日本の金融庁の Q&A は、一括清算を含む相対ネッティング契約が法的に有効かどうかを、書面の法的見解(リーガル・オピニオン)で確かめるとしています。見解は、争いが生じたときに所管の法廷と当局が、銀行のエクスポージャーはネット後の額にとどまると判断するであろう、と合理的に述べるものです。作成者は、外部の法律事務所や自行の法務関連部署などです。

EU の資本要求規則は、オピニオンが言及すべき法として、取引相手の設立の法域、支店の所在地の法域、個々の取引の準拠法の法域、ネッティングに必要な契約の準拠法の法域を挙げます。法域の組み合わせごとに確かめることになるため、取引相手によって必要なオピニオンが変わります。

オピニオンは、所管の法廷と当局がどう判断するかの見通しを示すものです。確かめる法域や契約の型、更新の扱いは、下の関連ページで扱います。