会計・法務・インフラ
会計
時価評価、ヘッジ会計、組込デリバティブ、開示を、日本基準、IFRS、米国基準で扱います。
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1時価評価
- 実務時価評価（IFRS 第13号、ASC 820、時価のレベル）公正価値は、資産を売って受け取る価格、負債を移して払う価格（出口価格）で、保有や決済の意図は関係しません。
- 実務日本の時価算定会計基準事業年度の期首から適用され、早期適用も認められました。
- 上級会計上の CVA と DVA負債の公正価値には自社の不履行リスクが入るため、デリバティブの公正価値にも CVA と DVA が入ります。
2ヘッジ会計
- 実務ヘッジ会計の基本ヘッジ手段は時価で評価されるのにヘッジ対象はそうとは限らず、2 つの損益が別の期間に出ます。
- 実務日本基準の繰延ヘッジ日本基準のヘッジ会計は、原則が繰延ヘッジで、時価ヘッジは例外です。
- 上級IFRS 第9号と ASC 815 のヘッジ会計3 つの型の処理は似ていますが、IFRS 第 9 号は非有効部分を損益に出し、ASC 815 は非有効部分を別に測りません。
3組込デリバティブと開示
- 実務組込デリバティブIFRS 第 9 号は、主契約が金融資産なら切り離さず、ASC 815-15 は主契約を問わず判定します。
- 実務日本基準・IFRS・米国基準の違い組込デリバティブは、IFRS 第 9 号が主契約が金融資産かで入口を分け、ASC 815 は主契約を問わず判定します。
- 実務注記での開示日本基準は、対象物の種類ごとに契約額等と時価を書き、ヘッジ会計を適用していない取引には評価損益も加えます。