ヘッジ会計の処理を決める場面では、IFRS 第 9 号と ASC 815 のどちらに従うかで、要件や処理が変わります。

3 つの型の処理の違い

IFRS 第 9 号（IFRS 会計基準）と ASC 815（米国会計基準、US GAAP）は、ヘッジ関係を公正価値ヘッジ、キャッシュ・フロー・ヘッジ、純投資のヘッジの 3 つに分けます1。型の一般的な説明とヘッジ指定の書類はヘッジ会計の基本で扱い、ここではヘッジ会計のうち 2 つの基準が違うところに絞ります。

IFRS 第 9 号の列は AASB 9 の 2013 年 12 月合本2にもとづきます。ただし、表示の行の記述は ASU 2017-12 の結論の根拠によります。ASC 815 の列は 2017 年 8 月の ASU 2017-12 の本文と結論の根拠にもとづきます。

型 IFRS 第 9 号 ASC 815（ASU 2017-12 の後）
公正価値ヘッジ ヘッジ手段の損益を損益に計上し、ヘッジ対象にもヘッジされたリスクによる損益を計上して帳簿価額を調整します3。損益計算書の表示の行は、広くは定めていません4 ヘッジ手段の公正価値の変動のうち有効性の評価に含めた全体を、ヘッジ対象の損益と同じ行に表示します5
キャッシュ・フロー・ヘッジ 有効な部分をその他の包括利益に、非有効部分を損益に計上します3 有効性の評価に含めた変動の全体をその他の包括利益に置き、ヘッジ対象が損益に影響するときに、同じ行へ振り替えます。非有効部分を別に測って計上することはしません5
純投資のヘッジ キャッシュ・フロー・ヘッジと同様に、有効な部分をその他の包括利益に、非有効な部分を損益に計上します。累積額は在外営業活動体の処分時に損益へ振り替えます3 評価に含めた変動の全体を、その他の包括利益の換算調整の区分に置きます5

IFRS 第 9 号のキャッシュ・フロー・ヘッジでは、その他の包括利益に置いた額を、ヘッジ対象が損益に影響する期に損益へ振り替えます。非金融資産の取得につながるときは、取得原価に含めます3。

最大の違いは、非有効部分の扱いです。ASU 2017-12 の結論の根拠によると、IFRS 第 9 号はヘッジの非有効部分を損益に計上して別に開示します。ASC 815 は ASU 2017-12 で、非有効部分を別に測って開示する要求をやめました4。

有効性の要件

IFRS 第 9 号は、ヘッジ関係が次の 3 つのヘッジの有効性の要件を満たすことを、ヘッジ会計の条件にします6。数値の範囲は示していません。

  1. ヘッジ対象とヘッジ手段の間に経済的関係があること。
  2. 経済的関係から生じる価値の変動を、信用リスクの影響が支配しないこと。
  3. ヘッジ比率が、企業が実際にヘッジする対象の量と、実際に使う手段の量から決まる比率と同じであること。

3 つは「かつ」で並ぶ条件で、1 つでも欠ければ、有効性の要件は満たされません。

経済的関係とは、同じリスクによって、ヘッジ手段とヘッジ対象の価値が概ね逆の向きに動くことです。統計的な相関があるだけでは、経済的関係があるという結論を支えられません7。信用リスクの影響が支配する例は、無担保のデリバティブで商品価格をヘッジしているときです。相手方の信用が大きく悪化すると、デリバティブの公正価値は商品価格より相手方の信用で動きます8。

IFRS 第 9 号のヘッジ比率は、ヘッジ手段の量とヘッジ対象の量の相対的な重みの関係です9。たとえばヘッジ対象の 85% をヘッジするなら、85% 分の量から決まる比率で指定します。ただし、ヘッジ会計の目的に合わない会計の結果を生むような量の不均衡を、指定に反映してはいけません10。リスク管理で「ヘッジ対象の 30% をヘッジする」と言うときの割合とは意味が違い、IFRS 第 9 号の指定には、その割合ではなく量の比を使います11。リンク先の用語集は、割合の意味で説明しています。

次の図は、ここまでの 3 つの要件を質問の順に並べたものです。ヘッジ対象とヘッジ手段の適格性や指定の文書は、別の条件です（このあとの「選べるヘッジ手段とヘッジ対象」の節で扱います）。

はいいいえ同じリスクで価値が概ね逆に動く経済的関係があるか有効性の要件を満たさないはいいいえ信用リスクの影響が価値の変動を支配する場合以外か有効性の要件を満たさないはいいいえヘッジ比率が、実際にヘッジする量と使う手段の量から決まる比率と同じか有効性の要件を満たさない3 つの要件をすべて満たす
図 1IFRS 第 9 号の有効性の 3 つの要件の判定
図の説明

図は、IFRS 第 9 号 6.4.1 項(c)の 3 つの要件を、上から順に尋ねます。「いいえ」の質問が 1 つでもあれば要件を満たさず、「はい」なら次の質問へ進みます。3 つ目の質問は、ヘッジ比率が実際の量から決まる比率と同じで、かつ、ヘッジ会計の目的に合わない会計の結果を生む量の不均衡を指定に反映していないときに「はい」です。この不均衡の条件は、図より前のヘッジ比率の段落で説明しています。3 つすべてが「はい」のときだけ、3 つの要件をすべて満たします。この図は有効性の要件だけを表し、ヘッジ対象とヘッジ手段の適格性や指定の文書など、ほかの条件は含みません。

評価は、ヘッジ関係の開始時と、その後も続けて行います。少なくとも各報告日か、有効性の要件に影響する状況の大きな変化のうち早いほうで行い、将来に向けた見込みだけを評価します。方法は定めず、重要な条件がそろっていれば定性的な評価でよいことがあり、そろっていなければ定量的な評価が要ることがあります12。

ASC 815 は、ヘッジ関係が開始時とその後を通じて、公正価値の変動かキャッシュフローを相殺する見込みが「高度に有効」であることを要件にします13。開始時の評価は、簡便法などの例外を除き、定量的に行います14。開始後の評価は、ASU 2017-12 の後は、定性的にできる場合があります。開始時の定量的な評価で高い有効性が示され、その後も定性的に見込みを説明できる場合です。その場合、事実と状況が変わっていないことを、少なくとも 3 か月ごとに確かめて文書にします15。高度に有効でなくなれば、ヘッジ会計の要件を満たさなくなります15。

ASC 815 には、定量的な評価を省ける方法が残っています。金利スワップによる一定の金利リスクのヘッジが条件をすべて満たすときは、簡便法（shortcut method）で、非有効部分が生じないと仮定できます。ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同じなら、完全に相殺される見込みと結論してよい場合もあります16。ASU 2017-12 の後は、簡便法の適用が適切でなかったと分かっても、そのヘッジが高度に有効なら、あらかじめ文書にした定量的な方法で評価を続けられます17。

選べるヘッジ手段とヘッジ対象

2026 年 10 月時点で、ASC 815 の列は ASU 2017-12 の本文にもとづきます。結論の根拠では、IFRS 第 9 号はヘッジ手段とヘッジ対象の適格性を広く見直し、ASU は既存の枠組みを残して実務の問題に絞った改善をしました。この違いが、選べるものの違いに出ます4。

項目 IFRS 第 9 号 ASC 815（ASU 2017-12 の後）
ヘッジ対象の構成要素 金融商品か非金融商品かを問わず、分離して識別でき、信頼性をもって測定できるリスクの構成要素を指定できます20 2017 年の ASU が、非金融資産の予定取引では契約で特定された構成要素、変動金利の金融商品では契約で特定された金利を指定できるようにしました21
非デリバティブのヘッジ手段 損益を通じて公正価値で測る非デリバティブ金融商品を指定できます。外貨リスク以外では、全体か比率で指定します22 米国債のような非デリバティブは、外貨建ての確定約定の公正価値ヘッジや純投資のヘッジなど、限られた場合を除き指定できません23
売りオプション 買いオプションの相殺として指定するときだけ使えます。正味で売りオプションになる組合せは、指定できません24 ヘッジ対象と合わせて、利得の可能性が損失の可能性以上であることが求められます25

ヘッジ対象の構成要素に関して、ASC 815 は金利リスクの公正価値ヘッジで指定できる基準金利も限っています21。

ヘッジ対象の構成要素と売りオプションの ASC 815 の扱いは、2025 年の ASU 2025-09 で一部が変わります。

ヘッジ比率の調整とヘッジ会計の中止

IFRS 第 9 号は、ヘッジ比率の要件を満たさなくなっても、リスク管理の目的が変わらないなら、ヘッジ比率を調整して関係を続けるよう求めます。この調整をヘッジ比率の調整（rebalancing）といいます26。調整は、ヘッジ関係の継続として扱い、調整の直前に非有効部分を測って損益に計上します27。

調整で対応できるのは、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係の変化を、比率で補える場合です。ある通貨の外貨リスクを、固定相場で結ばれた別の通貨のデリバティブでヘッジしていて、その固定相場の水準が変わる場合は、比率の調整で続けられます。ヘッジ手段のデリバティブが債務不履行になる場合は、比率を変えても補えません28。リスク管理の目的そのものが変わったときは、調整でなくヘッジ会計の中止になります29。

深掘りヘッジ比率の調整のやり方

S 社が商品 100 トンの価格リスクを先渡取引 100 トンでヘッジしている架空の例で考えます。IFRS 第 9 号は、比率の調整を、次の 4 つの量の変更で行えるとしています30。

調整のやり方 例 変更後の扱い
ヘッジ対象の量を増やす 100 トンを 110 トンにする 増やした 10 トン分の価値の変動は、調整の日から測ります31
ヘッジ手段の量を減らす 先渡取引を 100 トンから 90 トンにする 外した 10 トン分は、ほかのヘッジ関係に指定しなければ、損益を通じて公正価値で測ります30
ヘッジ手段の量を増やす 先渡取引を 110 トンにする 追加した分の公正価値の変動を、調整の日から含めます32
ヘッジ対象の量を減らす 100 トンを 90 トンにする 外した分は、ヘッジ会計の中止の要件で処理します33

IFRS 第 9 号がヘッジ会計を中止するのは、調整を考えたうえでなお要件を満たさなくなったときだけです。ヘッジ手段の満期、売却、解約、行使も含みます34。要件を満たしている間は、企業の判断で中止できません。ASC 815 は逆に、ヘッジ関係をいつでも取り消せます。ASU 2017-12 は、この扱いを変えていません4。

ASC 815 が、ヘッジ関係の重要な条件（有効性の評価の方法を含む）を変える方法として示すのは、元の指定の取り消しと、変更を入れた新しい指定です35。

ヘッジのコストの扱い

IFRS 第 9 号は、ヘッジ手段の一部をヘッジの指定から外す方法を認めています。オプションなら時間的価値を外して本質的価値の変動だけを、先渡取引ならフォワード要素を外してスポット要素の変動だけを指定できます。通貨ベーシスも、ヘッジ手段の指定から外せます36。外した部分を、監査法人の資料はヘッジのコスト（cost of hedging）と呼びます37。

時間的価値を外した場合は、基準が処理を決めています。時間的価値の変動は、ヘッジ対象に応じて 2 つに分けます38。

ヘッジ対象が取引に関連する（商品の購入のように、時間的価値が取引のコストの性格を持つ）場合、変動をその他の包括利益に置き、取引が損益に影響するときに損益へ振り替えます。非金融資産の取得につながるなら、取得原価に含めます。

ヘッジ対象が期間に関連する（一定期間の保護を得るコストの性格を持つ）場合、当初の時間的価値を期間にわたり規則的に損益へ配分し、変動はその他の包括利益に置きます38。

フォワード要素と通貨ベーシスは、時間的価値と同じ処理を選べます（任意です）39。

ASC 815 も、時間的価値、先渡取引の直先差額、通貨スワップの通貨ベーシスを、有効性の評価から外せます19。ASU 2017-12 は、外した部分（除外要素）の処理に 2 つの選択肢を置きました。1 つは、当初の価値を合理的な方法で期間にわたり損益に配分し、公正価値の変動との差額をその他の包括利益に置く方法です。もう 1 つは、公正価値の変動を損益に計上する方法です。

選んだ方法は、似たヘッジに一貫して使います40。損益に出る額は、ヘッジ対象の損益と同じ行に表示します41。

S 社が 1 年後に原材料を購入する予定で、購入するためのコール・オプションを 1,200 万円のプレミアムで買い、ヘッジ指定の前後の損益を比べる架空の例で考えます。購入時点の本質的価値は 0 で、プレミアムは全部が時間的価値です。

S 社は、時間的価値を除き、本質的価値の変動だけをヘッジ手段に指定します。ヘッジ対象は原材料の購入で、時間的価値は取引のコストの性格を持つとし、オプションの条件はヘッジ対象に合っていて、非有効部分は生じないとします。6 か月後のオプションは、本質的価値が 0、時間的価値が 700 万円です。1 年後の購入時は、原材料の価格が上がり、本質的価値が 400 万円、時間的価値が 0 です。

項目（購入までの損益。単位は万円） 6 か月後 1 年後 合計
オプション全体の公正価値の変動 −500 −300 −800
本質的価値の変動 0 +400 +400
時間的価値の変動 −500 −700 −1,200
損益（ヘッジ会計なし） −500 −300 −800
損益（ヘッジ会計あり、IFRS 第 9 号） 0 0 0
損益（ヘッジ会計あり、ASC 815 で除外要素を配分） −600 −600 −1,200
損益（ヘッジ会計あり、ASC 815 で除外要素の変動を損益に） −500 −700 −1,200

この表は購入までの損益です。

ヘッジ会計なしの損益は、オプション全体の変動です。6 か月後は 700 − 1,200 = −500、1 年後は 400 − 700 = −300 で、合計は −800 です。IFRS 第 9 号では、時間的価値の変動 −500 と −700 をその他の包括利益に置くため、この期間の損益は 0 です。購入時に、累計 −1,200 を原材料の取得原価に加え（取得原価が 1,200 万円増えます）、本質的価値の +400 は取得原価から差し引きます。

ASC 815 で定額に配分すると、1,200 ÷ 12 か月 × 6 か月 = 600 が各期の損益になり、公正価値の変動との差額 +100 と −100 はその他の包括利益に置きます。公正価値の変動を損益に計上する方法では、時間的価値の変動 −500 と −700 がそのまま損益に出ます。ASC 815 の 2 つの方法では、本質的価値の +400 をその他の包括利益に置き、原材料が損益に影響するときに損益へ振り替えます42。

IFRS 第 9 号では、原材料の取得原価が 1,200 万円増え、本質的価値の 400 万円を引くので、原材料が売れる期の損益は、差し引き 800 万円の損になります（−800）。ASC 815 の 2 つの方法は、購入までの −1,200 に、売れる期の +400 を合わせて、同じ −800 です。

時間的価値の合計 −1,200 は、3 つの方法で共通です。違うのは、損益に出る時期です。IFRS 第 9 号では、原材料の取得原価を通じて、原材料が売れる期に出ます。S 社が買ったコールは、原材料の価格が下がって無価値で満期になっても、時間的価値の変動の合計は同じ −1,200 で、処理も同じです。その場合は購入価格が下がる一方で、プレミアムが費用として残ります。この例は、ASC 815 の配分を定額と仮定し、割引と税を無視しています。

2026 年 10 月時点の改正と動き

FASB は 2025 年 11 月に ASU 2025-09「Hedge Accounting Improvements」を公表しました。公開企業（public business entity）は 2026 年 12 月 15 日より後に始まる年度から、そのほかの企業は 2027 年 12 月 15 日より後に始まる年度から適用し、早期適用もできます43。この比べに関わる改正は 3 つです44。

  1. 非金融資産の予定取引のキャッシュ・フロー・ヘッジで、契約で特定された構成要素に限る扱いをやめ、価格の構成要素が購入価格か販売価格と明確かつ密接に関連していれば指定できるようにします。
  2. 金利リスクのヘッジで、スワップと売りオプションからなる複合デリバティブに、正味の売りオプションのテストを適用しません。
  3. 変動金利債務で借り手が指標と期間を選べるもの（choose-your-rate debt）の指定金利の変更は、一定の条件のもとで、ヘッジの指定の自動的な取り消しにしません。

IASB は、純額で管理する金利リスクの会計に関する IFRS 第 9 号と IFRS 第 7 号の改正案（Risk Mitigation Accounting）への意見を、2026 年 11 月 30 日まで受け付けています45。

IFRS 第 9 号の導入時には、ヘッジ会計について、IFRS 第 9 号の要件か IAS 39 の要件かを会計方針として選べるようにしたと、2014 年 7 月の IASB の資料が書いています46。

ヘッジ会計の開示は、注記での開示で扱います。

この記事が書いていないこと

次の 5 点は、この記事では扱いません。

  • ASC 815 での、ヘッジ比率の調整に当たる仕組み
  • 型ごとにヘッジ会計を中止したときの処理
  • IASB の改正案（Risk Mitigation Accounting）による要件の変更
  • 導入時の会計方針の選択（IFRS 第 9 号か IAS 39 か）の、2026 年 10 月の適用
  • 2013 年 12 月より後の IFRS 第 9 号の改正

注

  1. AASB「AASB 9 Financial Instruments」（2013 年 12 月合本）の 6.5.2 項（35 ページ）。FASB「ASU 2017-12」の 815-20-25-3(b)（33 ページ）は、開始時の文書の要件が「fair value hedges, cash flow hedges, and net investment hedges」に適用されると書いています。 ↩

  2. AASB 9 の合本の「Compliance with IFRS 9」（10 ページ）は、同じ版の AASB 9 に従う企業は IFRS 第 9 号にも従うことになると書いています。この合本は 2013 年 12 月 20 日までの改正を含みます。項番号は IFRS 第 9 号と同じです。 ↩

  3. AASB「AASB 9 Financial Instruments」（2013 年 12 月合本）の 6.5.8 項（公正価値ヘッジ。37 ページ）、6.5.11 項（キャッシュ・フロー・ヘッジ。38〜39 ページ）、6.5.13〜6.5.14 項（純投資のヘッジ。40 ページ）。その他の包括利益で公正価値の変動を表示する資本性金融商品は、扱いが異なります（6.5.3 項、6.5.8 項）。 ↩ ↩2 ↩3 ↩4

  4. FASB「ASU 2017-12」の BC234〜BC236（390〜391 ページ）。違う点は BC236 の (a) 高度に有効の水準、(b) 非有効部分の別の計上と開示、(c) 損益の表示の行、(d) 金利リスクの構成要素、(f) 除外要素、(g) 任意の取り消しです。2017 年 8 月の記述で、IFRS 第 9 号は 2014 年 7 月完成の版が前提です。 ↩ ↩2 ↩3 ↩4

  5. FASB「ASU 2017-12」の Summary（3〜5 ページ）。純投資のヘッジで除外要素の表示を定めないことも、同じ箇所にあります。 ↩ ↩2 ↩3

  6. AASB「AASB 9 Financial Instruments」（2013 年 12 月合本）の 6.4.1 項(c)(i)〜(iii)（34〜35 ページ）。 ↩

  7. AASB「AASB 9 Financial Instruments」（2013 年 12 月合本）の B6.4.4〜B6.4.6（119〜120 ページ）。統計的な相関だけでは経済的関係を支持できない旨は B6.4.6。 ↩

  8. AASB「AASB 9 Financial Instruments」（2013 年 12 月合本）の B6.4.7〜B6.4.8（120 ページ）。 ↩

  9. AASB「AASB 9 Financial Instruments」（2013 年 12 月合本）の Appendix A の hedge ratio の定義（53 ページ）。 ↩

  10. AASB「AASB 9 Financial Instruments」（2013 年 12 月合本）の B6.4.9〜B6.4.10（120〜121 ページ）。85% の例は B6.4.9。 ↩

  11. 有限責任 あずさ監査法人「IFRSの改訂ヘッジ会計 ～ケースで学ぶIFRS第7号の開示の作成方法～」（2018 年 5 月）の 6 ページ。リスク管理の「ヘッジ比率 30%」は、IFRS 第 9 号が定義する意味と違うと説明しています。 ↩

  12. AASB「AASB 9 Financial Instruments」（2013 年 12 月合本）の B6.4.12〜B6.4.16（122〜123 ページ）。 ↩

  13. FASB「ASU 2017-12」の 815-20-25-75（65 ページ）。 ↩

  14. FASB「ASU 2017-12」の 815-20-25-3(b)(2)(iv)（33〜34 ページ）。定量的な評価はドル・オフセットか回帰分析などの統計的な方法で、例外には簡便法、重要な条件の一致などが挙がります。 ↩

  15. FASB「ASU 2017-12」の 815-20-35-2、35-2A〜35-2C（93〜95 ページ）。3 か月ごとの確かめは 35-2C、要件を満たさなくなる扱いは 35-2。 ↩ ↩2

  16. FASB「ASU 2017-12」の 815-20-25-102（74 ページ。簡便法）と 815-20-25-84（69 ページ。重要な条件が同じ場合）。 ↩

  17. FASB「ASU 2017-12」の Summary（6 ページ）の他の簡素化の 5。 ↩

  18. AASB「AASB 9 Financial Instruments」（2013 年 12 月合本）の 6.4.1 項(b)（34 ページ）。 ↩

  19. FASB「ASU 2017-12」の 815-20-25-82（68 ページ）。時間的価値のほか、先渡取引と先物の直先差額（スポット価格に対する差）、通貨スワップの通貨ベーシスが挙がっています。 ↩ ↩2

  20. AASB「AASB 9 Financial Instruments」（2013 年 12 月合本）の 6.3.7 項(a)（33〜34 ページ）。 ↩

  21. FASB「ASU 2017-12」の Summary（2 ページ）と BC236(d)（391 ページ）。2017 年 8 月の記述です。 ↩ ↩2

  22. AASB「AASB 9 Financial Instruments」（2013 年 12 月合本）の 6.2.2 項（31 ページ）と B6.2.5（107 ページ）。 ↩

  23. FASB「ASU 2017-12」の 815-20-25-71(a)(1)（63〜64 ページ）と、例外として挙がる 815-20-25-58（確定約定の外貨リスクの公正価値ヘッジ）、25-66（純投資のヘッジ）。 ↩

  24. AASB「AASB 9 Financial Instruments」（2013 年 12 月合本）の 6.2.6 項（32 ページ）と B6.2.4（106〜107 ページ）。 ↩

  25. FASB「ASU 2017-12」の 815-20-25-94（72 ページ）。同項のテストは、ヘッジ関係の開始時だけに適用します（25-95）。 ↩

  26. AASB「AASB 9 Financial Instruments」（2013 年 12 月合本）の 6.5.5 項（36 ページ）。 ↩

  27. AASB「AASB 9 Financial Instruments」（2013 年 12 月合本）の B6.5.7〜B6.5.8（125 ページ）。 ↩

  28. AASB「AASB 9 Financial Instruments」（2013 年 12 月合本）の B6.5.9〜B6.5.11（126 ページ）。固定相場の例と債務不履行の例は B6.5.10。 ↩

  29. AASB「AASB 9 Financial Instruments」（2013 年 12 月合本）の B6.5.15（128 ページ）。 ↩

  30. AASB「AASB 9 Financial Instruments」（2013 年 12 月合本）の B6.5.16（128〜129 ページ）。 ↩ ↩2

  31. AASB「AASB 9 Financial Instruments」（2013 年 12 月合本）の B6.5.17（129 ページ）。 ↩

  32. AASB「AASB 9 Financial Instruments」（2013 年 12 月合本）の B6.5.19（129〜130 ページ）。 ↩

  33. AASB「AASB 9 Financial Instruments」（2013 年 12 月合本）の B6.5.20（130 ページ）。 ↩

  34. AASB「AASB 9 Financial Instruments」（2013 年 12 月合本）の 6.5.6 項（36 ページ）。ヘッジ手段の置き換えと清算機関への更改の例外も同項にあります。 ↩

  35. FASB「ASU 2017-12」の 815-20-55-56（120 ページ）。 ↩

  36. AASB「AASB 9 Financial Instruments」（2013 年 12 月合本）の 6.2.4 項(a)(b)（31〜32 ページ）。 ↩

  37. KPMG IFRG Limited「Hedge accounting moves closer to risk management」（2013 年 11 月）の 3 ページ。あずさ監査法人「IFRSの改訂ヘッジ会計」（2018 年 5 月）の 1 ページも同じ呼び方です。IFRS 第 9 号の 6 章の本文は、この語を使っていません。 ↩

  38. AASB「AASB 9 Financial Instruments」（2013 年 12 月合本）の 6.5.15 項（40〜41 ページ）と B6.5.29（135〜136 ページ。取引に関連するか、期間に関連するかの区別）。 ↩ ↩2

  39. AASB「AASB 9 Financial Instruments」（2013 年 12 月合本）の 6.5.16 項（42 ページ）。ASU 2017-12 の BC236(f)（391 ページ）も、フォワード要素と通貨ベーシスは会計方針の選択だと書いています。 ↩

  40. FASB「ASU 2017-12」の 815-20-25-83A（68〜69 ページ。配分する方法）と 25-83B（69 ページ。損益に計上する方法）。 ↩

  41. FASB「ASU 2017-12」の Summary（5 ページ）。 ↩

  42. FASB「ASU 2017-12」の 815-20-55-235〜55-237（179〜180 ページ）は、同様のコール・オプションで時間的価値を定額法で配分し、公正価値の変動をその他の包括利益に置いて、配分額を損益に計上する例を示しています。本文の数値は、その手順にならった S 社の架空の例で、手計算です。 ↩

  43. FASB「ASU 2025-09」（2025 年 11 月）の Summary（5 ページ）。将来に向かって適用し、適用時に一定の既存のヘッジ関係の重要な条件を、指定を取り消さずに変えることも認めています。 ↩

  44. FASB「ASU 2025-09」の Summary（3〜4 ページ。非金融資産の構成要素と売りオプション）と、Codification の変更の一覧（7〜9 ページ。815-20-55-56 の改正と 815-20-25-22A〜22B の廃止、815-20-25-88 の改正）。 ↩

  45. IFRS Foundation「Dynamic Risk Management」のプロジェクトのページ（2026 年 10 月 5 日に確認）。コメントの期限は 2026 年 11 月 30 日で、IASB が 2026 年 5 月に延長しました。 ↩

  46. IFRS Foundation「IFRS 9 Financial Instruments Project Summary」（2014 年 7 月）の 29 ページ。 ↩