享保 15 年（1730 年）、江戸幕府は、大坂の堂島で行われていた米の取引を公認しました。米切手を売買する現物の市場（正米商い）と、米の代表的な銘柄を帳面の上で売買する先物の市場（帳合米商い）です。
日本取引所グループは、堂島米市場を、わが国の取引所の起源であり、世界の組織的な先物取引所の先駆けとして知られると説明しています。年表では「堂島米市場」と書きますが、記事では同じ市場を、江戸時代の呼び名の「堂島米会所」で扱います。先物に当たるのは、帳面の上で売買する帳合米商いです。
年表
デリバティブの歴史の出来事と、規制の制定や改正を年代順に並べています。分類と国・地域で絞り込めます。
分類
国・地域
35 件の出来事を表示しています
シカゴ商品取引所（CBOT）が設立される
歴史米国下書き
1848 年に、米国のシカゴで、シカゴ商品取引所（Chicago Board of Trade、CBOT）が設立されました。穀物の先渡し（time）取引を売買するために組織されました。
この組織が、後にシカゴの先物取引所になりました。その間に、取引の規則や穀物の等級の規則を整えました。
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シカゴ・マーカンタイル取引所が通貨先物の市場を開く
歴史米国下書き
1972 年に、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）の中にできた国際通貨市場（IMM）が、外国通貨の先物の取引を始めました。
穀物のような現物の商品ではなく、通貨を対象にした先物の始まりです。その後、金利や株価指数の先物へ広がりました。
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ブラックとショールズがオプションの価格の式を論文で発表
歴史米国下書き
フィッシャー・ブラックとマイロン・ショールズが、論文「The Pricing of Options and Corporate Liabilities」で、オプションの理論価格を求める式を示しました。論文は Journal of Political Economy の 1973 年 5〜6 月号に載りました。
この式はブラック・ショールズ・モデルと呼ばれ、1975 年までに、シカゴ・オプション取引所（1973 年開業）の取引者が計算機で使い始めました。その後、式は取引の現場で使われていきました。
出典
- The University of Chicago Press「The Pricing of Options and Corporate Liabilities（外部サイト）」
- The Royal Swedish Academy of Sciences「Advanced information - Additional background material on the Bank of Sweden Prize in Economic Sciences in Memory of Alfred Nobel 1997（外部サイト）」
最終確認日: 2026年10月3日
シカゴ・オプション取引所が開業
歴史米国下書き
1973 年 4 月 26 日に、シカゴ・オプション取引所（CBOE）が開業し、株式のオプションを取引所で売買できるようになりました。それまでの株式のオプションは、当事者どうしが条件を交渉する店頭の取引でした。
取引所では、標準化されたオプションを売買します。Cboe は、取引所でオプションを売買する市場として世界で最初だと述べています。
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世界銀行と IBM が通貨スワップを結ぶ
歴史国際下書き
世界銀行は、IBM を相手に、世界銀行が世界で初めての正式な通貨スワップとしている取引を結びました。ソロモン・ブラザーズの仲介で、IBM が借りていたスイス・フランとドイツ・マルクを、世界銀行の米ドルと交換しました。
世界銀行は、スイスとドイツで借り入れられる額に制限があり、金利の低いこれらの通貨を直接には調達しにくい状況でした。イングランド銀行は 1987 年に、この取引が、スワップの技法に認知と人気をもたらしたと書いています。
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ISDA が設立される
歴史国際下書き
店頭デリバティブ市場の主要な参加者でつくる業界団体、国際スワップス・デリバティブズ協会（International Swaps and Derivatives Association、ISDA）が設立されました。
1987 年のイングランド銀行の記事は、団体名を旧名とみられる International Swap Dealers Association と書いています。同じ記事によると、1985 年の半ばに ISDA と英国銀行協会が、金利スワップの標準の取引条件と契約書を公表しています。ISDA は、その後のマスター契約の作成を通じて、店頭デリバティブの契約書の標準化を進めた団体です。
関連する記事
出典
- 日本銀行金融研究所（山本慶子）「デリバティブ取引等の一括清算ネッティングを巡る最近の議論（外部サイト）」
- Bank of England「Recent developments in the swap market（Bank of England Quarterly Bulletin, February 1987）（外部サイト）」
最終確認日: 2026年10月3日
東京証券取引所で国債先物の取引が始まる
歴史日本下書き
1985 年 10 月 19 日に、東京証券取引所で国債先物市場が開設され、長期国債先物の取引が始まりました。
日本取引所グループ（JPX）が公表している「商品の歴史」の表は、この長期国債先物の取引開始から始まります。国債先物は、東京証券取引所のデリバティブ市場が 2014 年に大阪取引所へ統合された後は、大阪取引所の上場商品です。
関連する記事
出典
- 日本取引所グループ「商品の歴史（外部サイト）」
- 日本取引所グループ「沿革（東京証券取引所、日本取引所グループ発足以前）（外部サイト）」
- 日本取引所グループ「沿革（日本取引所グループ）（外部サイト）」
- 日本取引所グループ「商品一覧（先物・オプション）（外部サイト）」
最終確認日: 2026年10月3日
大阪証券取引所と東京証券取引所で株価指数先物の取引が始まる
歴史日本下書き
1988 年 9 月 3 日に、大阪証券取引所で日経平均株価を対象にした日経225先物の取引が、東京証券取引所で東証株価指数（TOPIX）を対象にした TOPIX 先物の取引が、同じ日に始まりました。株価指数先物の取引の始まりです。
日経225先物と TOPIX 先物は、今は大阪取引所に上場しています。
関連する記事
出典
- 日本取引所グループ「商品の歴史（外部サイト）」
- 日本取引所グループ「沿革（大阪取引所、会員組織時代）（外部サイト）」
- 日本取引所グループ「商品一覧（先物・オプション）（外部サイト）」
最終確認日: 2026年10月3日
Cboe が VIX 指数を導入
歴史米国下書き
1993 年に、Cboe が VIX 指数を導入しました。Cboe の資料によると、導入のときの VIX は、S&P 100 指数のオプションのうち、行使価格が指数の水準に近いものの価格から、市場が今後 30 日の変動をどう見ているかを測る指数として作られました。
Cboe の資料によると、VIX は 2003 年に、ゴールドマン・サックスと共同で、S&P 500 指数のオプションの価格を広い範囲の行使価格で集計する今の方式に改められました。VIX を対象にした先物は 2004 年 3 月 24 日に、オプションは 2006 年 2 月に取引が始まっています。
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英国のベアリングスが不正取引の損失で破綻
歴史英国アジア・オセアニア日本下書き
1995 年 2 月 26 日の夜、イングランド銀行は、英国の銀行ベアリングスが営業を続けられず、管財の手続き（administration）を申し立てると発表しました。シンガポールの子会社のトレーダーが、ベアリングスが許していない取引をして、不正取引による損失を出していました。損失は、シンガポール、大阪、東京の取引所の契約から生じたものです。損失は、2 月 26 日の破綻の後に 8 億 2,700 万ポンドになりました。
英国政府は銀行監督委員会に調査を求め、委員会の報告書は 1995 年 7 月 18 日に公表されました。財務大臣は議会で、報告書の主な結論として、損失は隠された許されていない取引で生じたこと、グループ内の管理の重大な不備と経営の混乱のために早く気づかれなかったことを説明しました。報告書は、トレーダーが取引だけでなく、取引の書類を処理する部署も担当していたことを、不備の一例に挙げています。
出典
- UK Parliament (Hansard)「Barings (Hansard, 27 February 1995)（外部サイト）」
- UK Parliament (Hansard)「Barings (Hansard, 18 July 1995)（外部サイト）」
最終確認日: 2026年10月3日
LTCM を、取引相手の金融機関 14 社の出資で立て直すことで合意
歴史米国下書き
米国のヘッジファンド、ロング・ターム・キャピタル・マネジメント（LTCM）の取引相手の金融機関 14 社が、ニューヨーク連邦準備銀行（ニューヨーク連銀）で行われた協議を経て、LTCM に約 36 億ドルを出資することで合意しました。見返りに LTCM の持ち分の 90% と運営の権限を得ました。ニューヨーク連銀の総裁は、公的な資金は使っておらず、約束もしていないと、10 月 1 日に議会で述べました。
1998 年のロシアの債務の支払い猶予宣言の後に、LTCM は大きな損失を出していました。ニューヨーク連銀の総裁は、多くの取引相手が同時に持ち高を手じまうと信用や金利の一部の市場が止まりかねないと判断したと述べました。民間の金融機関の出資で立て直された例です。
関連する記事
出典
- The President's Working Group on Financial Markets「Hedge Funds, Leverage, and the Lessons of Long-Term Capital Management（外部サイト）」
- Federal Reserve Bank of New York「Statement by William J. McDonough, President, Federal Reserve Bank of New York, before the Committee on Banking and Financial Services, U.S. House of Representatives (October 1, 1998)（外部サイト）」
最終確認日: 2026年10月3日
日本で物価連動国債が初めて発行される
歴史日本下書き
2004 年（平成 16 年）3 月 10 日に、日本で物価連動国債が初めて発行されました。日本銀行の 2004 年 4 月の論文によると、初めての発行額は 1,000 億円で、同じ年度の中にも 6,000 億円の発行が予定されていました。財務省の資料によると、この国債は期間 10 年で、連動する物価指数は全国の消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数）です。
物価連動国債は、元本とクーポンが物価水準に連動する国債です。同じ論文は、2004 年の時点で、米国と英国をはじめ多くの国ではすでに発行されており、償還のときの元本保証が米国では付く一方、日本と英国では付かない点が最も大きな違いだと書いています。
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ニューヨーク連邦準備銀行が、信用デリバティブの確認の滞留を議題に市場参加者と会合を開く
歴史米国国際下書き
2005 年 9 月 15 日に、ニューヨーク連邦準備銀行が、主要な市場参加者と、国内外の監督当局の代表を集めた会合を開きました。店頭デリバティブ、特に信用デリバティブの事務処理の課題を話し合い、取引の譲渡の扱いと、確認の滞留（バックログ）が中心の議題でした。
会合の後、大手 14 社は、確認の滞留を減らす目標を約束しました（2005 年 10 月 5 日の別の出来事）。この会合は、信用デリバティブの確認の滞留が、監督当局の場で取り上げられた出来事です。
関連する記事
出典
- Federal Reserve Bank of New York「Statement Regarding Meeting on Credit Derivatives（外部サイト）」
最終確認日: 2026年10月8日
信用デリバティブの大手 14 社が、確認の滞留の削減と電子確認の利用の拡大を約束する
歴史米国国際下書き
2005 年 10 月 5 日に、ニューヨーク連邦準備銀行が、大手 14 社の約束を歓迎する声明を出しました。約束の書簡（10 月 4 日付）が挙げた項目の一つは、2006 年 1 月 31 日までに、30 日を超えて未確認の取引を、2005 年 9 月 30 日の件数から 30% 減らすことでした。もう一つは、2005 年 10 月 31 日までに DTCC の機能をすべて使うことです。ほかにも項目がありました。
信用デリバティブの確認の滞留に、期限と数値の目標が置かれた約束です。約定後の電子確認の利用を広げる取り組みとして、確認の滞留が監督当局の場で取り上げられたあとに、大手各社が期限と数値を示した約束です。
関連する記事
出典
- Federal Reserve Bank of New York「Statement Regarding Developments in the Credit Derivatives Markets（外部サイト）」
- Federal Reserve Bank of New York「Participants' letter（信用デリバティブの大手 14 社からニューヨーク連邦準備銀行への書簡、2005 年 10 月 4 日付）（外部サイト）」
最終確認日: 2026年10月8日
ソシエテ・ジェネラルが不正取引による 49 億ユーロの損失を公表
歴史EU下書き
2008 年 1 月 24 日、フランスの銀行ソシエテ・ジェネラルは、トレーダー 1 人の不正取引が見つかったと公表しました。最終的な損失は 49 億ユーロでした。同行は、1 月 18 日に社内の管理の警告をきっかけに調べて架空の取引を見つけ、1 月 19〜20 日に約 500 億ユーロの持ち高を確認し、1 月 21 日からこの持ち高を手じまいました。1 月 24 日の発表では、損失を吸収するための増資の手当てがついたことも伝えました。
同行の取締役会の特別委員会は 2008 年 2 月 20 日の報告で、社内の検査部門の中間の結論に同意しました。結論は、管理はおおむね手続きどおりに行われていたものの、不正を 1 月 18 日より前に見つけられなかったというものです。理由として、不正をした人が使った隠し方が巧みで種類も多かったこと、担当者がより細かい確認を決まって行っていなかったこと、一部の管理がなかったことが挙げられています。管理がなかったのは、取り消した取引や変更した取引、開始日を後ろにずらした取引、想定元本の大きな持ち高などについてでした。
出典
- Société Générale「10 points to better understand the Jérôme Kerviel affair（外部サイト）」
- Société Générale「Progress report of the Special Committee of the Board of Directors of Société Générale（外部サイト）」
最終確認日: 2026年10月3日
リーマン・ブラザーズ・ホールディングスが連邦破産法第 11 章を申請
歴史米国下書き
2008 年 9 月 15 日、米国の投資銀行リーマン・ブラザーズ・ホールディングスが、ニューヨーク南部地区の連邦破産裁判所に、連邦破産法第 11 章の申請をしました。審査官の報告書は、これを史上最大の破産手続きと書いています。
リーマンは、多数の店頭デリバティブの当事者でした。ニューヨーク連邦準備銀行（ニューヨーク連銀）の論文によると、この申請は、リーマンのほぼすべてのデリバティブ取引の契約で債務不履行事由にあたり、90 万件を超える取引の解約と精算が必要になりました。その後の 2009 年 9 月に、G20 は店頭デリバティブ市場の改革に合意しました。
関連する記事
出典
- United States Bankruptcy Court, Southern District of New York（審査官 Anton R. Valukas の報告書。Stanford 大学の Bulow 教授のサイトに載る写し）「Report of Anton R. Valukas, Examiner, Volume 1（Lehman Brothers Holdings Inc. Chapter 11 Proceedings Examiner's Report）（外部サイト）」
- Federal Reserve Bank of New York「The Failure Resolution of Lehman Brothers（外部サイト）」
- G20 Information Centre（トロント大学）「G20 Leaders Statement: The Pittsburgh Summit（外部サイト）」
最終確認日: 2026年10月3日
CDS のビッグバン・プロトコルが適用され、オークション決済が CDS の契約に組み込まれる
歴史国際下書き
2009 年 4 月 8 日に、「ビッグバン・プロトコル」が発効しました。IHS Markit の資料によると、この日から、CDS の契約の文書に、オークションによる決済が組み込まれ、クレジット・イベントが起きたかどうかを判断する決定委員会（DC）が置かれました。
関連する記事
G20 ピッツバーグ・サミットの首脳声明で店頭デリバティブ市場の改革に合意
規制国際下書き
2009 年 9 月 24 日と 25 日に開かれた G20 ピッツバーグ・サミットの首脳声明は、店頭デリバティブの市場の改革を掲げました。標準化されたすべての店頭デリバティブ契約を、適当な場合には取引所か電子取引基盤で取引し、遅くとも 2012 年末までに中央清算機関を通じて清算するとしています。年表の日付は、サミットの最終日です。
同じ段落は、契約を取引情報蓄積機関に報告すること、中央清算されない契約に高い所要自己資本を求めることも書いています。合意の中身と各国の実施は、G20 の店頭デリバティブ改革で扱います。
関連する記事
出典
- G20 Information Centre（トロント大学）「G20 Leaders Statement: The Pittsburgh Summit（外部サイト）」
最終確認日: 2026年10月3日
日本で店頭デリバティブ規制を定める改正金融商品取引法が成立
規制日本下書き
「金融商品取引法等の一部を改正する法律」（平成 22 年法律第 32 号）が、2010 年 5 月 12 日に参議院本会議で全会一致で可決され、成立しました。参議院の議案要旨によると、この改正は、一定の店頭デリバティブ取引等に清算機関の利用を義務付けること、取引情報の保存と内閣総理大臣への報告を義務付け、取引情報蓄積機関の指定制度を設けることなどを定めました。
公布は 5 月 19 日です。清算機関の利用の義務付けと取引情報の保存・報告は、公布の日から起算して 2 年半を超えない範囲内で政令が定める日に施行する定めで、施行日は 2012 年 11 月 1 日でした。この出来事は法の成立（と公布）の日で、施行は別の出来事として載せています。経緯は日本のデリバティブ規制の全体像で扱います。
米国でドッド・フランク法が成立
規制米国下書き
2010 年 7 月 21 日に、米国の連邦法であるドッド・フランク法（Dodd-Frank Wall Street Reform and Consumer Protection Act。Public Law 111-203）が成立しました。この日付は法律の成立の日で、法律の各規定が効力を持つ日や、規則が適用される日とは別です。
店頭のデリバティブの規制は第 7 編（Title VII）が定めます。中身と施行の経過は、関連する記事で扱います。
関連する記事
出典
- U.S. Government Publishing Office「Public Law 111-203 - Dodd-Frank Wall Street Reform and Consumer Protection Act（外部サイト）」
最終確認日: 2026年10月3日
英国の FSA と米国の CFTC がバークレイズに LIBOR の不正で制裁金を課す
歴史英国米国下書き
英国の金融サービス機構（FSA）は、バークレイズ銀行（Barclays Bank PLC）に、LIBOR と EURIBOR の呈示に関する不正で 5,950 万ポンドの制裁金を課しました。同じ日に、米国の商品先物取引委員会（CFTC）も、バークレイズの 3 社に 2 億ドルの民事制裁金を命じました。どちらも、バークレイズが当局と和解した内容です。
この発表を受けて、英国政府は LIBOR の仕組みの見直しを、FSA の専務取締役 Martin Wheatley に委ねました。
関連する記事
出典
- Financial Services Authority「Final Notice (Barclays Bank Plc, 27 June 2012)（外部サイト）」
- Commodity Futures Trading Commission「Order Instituting Proceedings Pursuant to Sections 6(c) and 6(d) of the Commodity Exchange Act (Barclays PLC, Barclays Bank PLC and Barclays Capital Inc.)（外部サイト）」
- HM Treasury「The Wheatley Review of LIBOR - final report（外部サイト）」
最終確認日: 2026年10月3日
EU で欧州市場インフラ規則（EMIR）が署名される
規制EU下書き
欧州議会と理事会は、2012 年 7 月 4 日付で、店頭デリバティブ、清算機関、取引情報蓄積機関に関する規則 (EU) No 648/2012 を定めました。欧州市場インフラ規則（EMIR）と呼ばれる規則です。この年表の日付は、規則自体の日付（規則の末尾の署名の日）です。規則は 2012 年 7 月 27 日に官報（Official Journal）に掲載され、掲載の日から 20 日目に発効すると定められていました。欧州証券市場監督機構（ESMA）は、発効日を 2012 年 8 月 16 日と書いています。
規則は、店頭デリバティブの清算、報告、リスク軽減の義務と、清算機関と取引情報蓄積機関の規律を定めています。義務の中身は、関連する記事で扱います。
関連する記事
出典
- EUR-Lex（欧州連合）「Regulation (EU) No 648/2012 on OTC derivatives, central counterparties and trade repositories（外部サイト）」
- 欧州証券市場監督機構（ESMA）「Post-trading（European Markets Infrastructure Regulation (EMIR) の項）（外部サイト）」
最終確認日: 2026年10月3日
日本で清算集中義務が施行される
規制日本下書き
2010 年の金融商品取引法等の改正に含まれた清算集中義務の規定が、2012 年 11 月 1 日に施行されました。同じ日に、店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令（店頭デリバティブ府令）も施行されました。府令は 2012 年 7 月 11 日に公布されています。
対象の取引と義務を負う者の範囲は清算集中義務で扱います。年表の日付は施行の日で、法の成立は別の出来事です（2010 年 5 月 12 日）。
関連する記事
出典
- 金融庁「平成22年金融商品取引法等改正（２年６ヶ月以内施行）に係る内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について（外部サイト）」
- e-Gov 法令検索（デジタル庁）「店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令（外部サイト）」
最終確認日: 2026年10月3日
日本で店頭デリバティブ取引の取引情報の保存・報告が施行される
規制日本下書き
2010 年の金融商品取引法等の改正で設けられた、店頭デリバティブ取引の取引情報の保存と報告の制度が、2012 年 11 月 1 日に施行されました。細目を定める店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令（店頭デリバティブ府令）も、同じ日に施行されています。
今の制度と、取引情報蓄積機関への提供の仕組みは取引情報の報告制度で扱います。年表の日付は施行の日で、法の成立は別の出来事です（2010 年 5 月 12 日）。
関連する記事
出典
- 金融庁「平成22年金融商品取引法等改正（２年６ヶ月以内施行）に係る内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について（外部サイト）」
- e-Gov 法令検索（デジタル庁）「店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令（外部サイト）」
最終確認日: 2026年10月3日
東京証券取引所グループと大阪証券取引所が経営統合し、日本取引所グループが発足
歴史日本下書き
2013 年 1 月 1 日に、東京証券取引所グループと大阪証券取引所が経営統合し、日本取引所グループ（JPX）が発足しました。
その後、2014 年 3 月 24 日に東京証券取引所の上場デリバティブの市場が大阪取引所に統合され、2020 年 7 月 27 日には貴金属、ゴム、農産物の市場が東京商品取引所から大阪取引所に移りました。
出典
- 日本取引所グループ「沿革（日本取引所グループ）（外部サイト）」
- 日本取引所グループ「事業紹介（外部サイト）」
- 日本取引所グループ「貴金属先物等の市場移管及び清算機関の統合の完了について（外部サイト）」
最終確認日: 2026年10月3日
東京証券取引所のデリバティブ市場が大阪取引所に統合される
歴史日本下書き
2014 年 3 月 24 日に、東京証券取引所のデリバティブ市場が大阪取引所に統合されました。同じ日に、大阪証券取引所は商号を大阪取引所に変更しました。
東京証券取引所では、1985 年に国債先物、1988 年に TOPIX 先物（株価指数先物）の取引が始まっていました。これらは今は、日経225先物と同じ大阪取引所の上場商品です。
出典
- 日本取引所グループ「沿革（日本取引所グループ）（外部サイト）」
- 日本取引所グループ「事業紹介（外部サイト）」
- 日本取引所グループ「商品の歴史（外部サイト）」
- 日本取引所グループ「商品一覧（先物・オプション）（外部サイト）」
最終確認日: 2026年10月3日
中央清算されないデリバティブの証拠金規制の実施が、国際基準と日本で始まる
規制国際日本下書き
バーゼル銀行監督委員会と証券監督者国際機構（IOSCO）は、2015 年 3 月 18 日に改訂した枠組みで、中央清算されないデリバティブ取引の証拠金規制の実施の開始を 2016 年 9 月 1 日と定めました。当初証拠金と変動証拠金の授受は、段階的に適用されます。
日本では、金融庁が 2016 年 3 月 31 日と 7 月 25 日に関連する内閣府令や監督指針などを公布し、2016 年 9 月 1 日に施行しました。金融庁長官の告示も、2016 年 9 月 1 日から適用されました。この出来事の日付は、国際的な枠組みの実施の開始日と、日本の施行の日です。規則の中身と段階、延期の経過は、関連する記事で扱います。
関連する記事
出典
- 金融庁「バーゼル銀行監督委員会、証券監督者国際機構 プレス・リリース「中央清算されないデリバティブ取引に係る証拠金規制の実施時期の改訂の公表」（仮訳、2015 年 3 月 18 日）（外部サイト）」
- 金融庁「「金融商品取引業等に関する内閣府令第百二十三条第十一項第五号及び第十二項第五号の規定に基づき、…（平成二十八年金融庁告示第四十八号）の一部を改正する件」について（外部サイト）」
- 金融庁「金融商品取引業等に関する内閣府令第百二十三条第一項第二十一号の六イの規定に基づき、金融庁長官が定める潜在的損失等見積額を算出する方法を定める件（金融庁告示第十五号）（外部サイト）」
最終確認日: 2026年10月3日
東京商品取引所で電力先物が試験上場される
歴史日本下書き
2019 年 9 月 17 日に、東京商品取引所で、JEPX のスポット市場の価格を対象にした月間物の電力先物が、試験上場の形で取引を始めました。東京商品取引所の制度概要は、この日を取引開始日（試験上場）としています。
東京商品取引所は、2022 年 4 月 4 日に、電力先物（東エリアと西エリアの月間物）を本上場にしました。
関連する記事
出典
- 日本取引所グループ（東京商品取引所）「制度概要（月間物取引）（電力先物）（外部サイト）」
- 日本取引所グループ「沿革（東京商品取引所、日本取引所グループ参画以降）（外部サイト）」
最終確認日: 2026年10月3日
NYMEX の WTI 原油先物が初めてマイナスの価格を付ける
歴史米国下書き
ニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）で取引されるWTI 原油の、満期の最も近い（期近の）先物が、取引が始まった 1983 年以来初めてマイナスの価格を付けました。米国東部時間の午後 2 時 30 分ごろには 1 バレル −40.32 ドルまで下がり、次の取引日の一部でも 0 を下回りました。
米国エネルギー情報局（EIA）は、この動きの要因として、先物を買った人が売り先を見つけられなかったことと、原油の貯蔵の余地が少なく費用も高かったために、現物を受け取る前に手放したい参加者が相手にお金を払って先物を売ったことを挙げています。同じ時期のブレント原油の先物や、WTI 原油の先の限月の先物はプラスの価格でした。
関連する記事
出典
- U.S. Energy Information Administration「Low liquidity and limited available storage pushed WTI crude oil futures prices below zero（外部サイト）」
最終確認日: 2026年10月3日
貴金属、ゴム、農産物の先物・オプションが東京商品取引所から大阪取引所に移る
歴史日本下書き
2020 年 7 月 27 日に、東京商品取引所に上場していた貴金属、ゴム、農産物の先物・オプションが、大阪取引所に移りました。同じ日に、日本証券クリアリング機構（JSCC）と日本商品清算機構が合併し、清算機関の統合が完了しました。
日本取引所グループ（JPX）はこの日、総合取引所として本格的に始動したと述べています。移った貴金属、ゴム、農産物のコモディティ・デリバティブは、金融商品の先物と同じ大阪取引所で取引され、JSCC が清算する形になりました。一方、エネルギーの先物は移っていません。商品一覧（2026 年 4 月 13 日更新）では、エネルギーは東京商品取引所の商品に分類されています。
出典
- 日本取引所グループ「貴金属先物等の市場移管及び清算機関の統合の完了について（外部サイト）」
- 日本証券クリアリング機構「JSCCとは（外部サイト）」
- 日本取引所グループ「沿革（東京商品取引所、日本取引所グループ参画以降）（外部サイト）」
- 日本取引所グループ「商品一覧（先物・オプション）（外部サイト）」
最終確認日: 2026年10月3日
英国の FCA と運営機関が LIBOR を終える時期を発表
歴史英国国際下書き
英国金融行為監督機構（FCA）と、LIBOR の運営機関の ICE Benchmark Administration が、パネル銀行による LIBOR の公表を終える時期を公表しました。円、英ポンド、ユーロ、スイスフランのすべての期間と米ドルの一部の期間は 2021 年 12 月末に、米ドルの残りの期間は 2023 年 6 月末に終えるとしました。
これにより、既存の契約をいつまでに後継の金利へ移すかの期限が定まりました。
関連する記事
出典
- 日本銀行金融市場局・金融機構局、金融庁総合政策局・監督局「円LIBOR 移行対応の振り返りと今後の取り組み（日銀レビュー 2022-J-8）（外部サイト）」
- Financial Conduct Authority「About LIBOR transition（外部サイト）」
最終確認日: 2026年9月25日
アルケゴス・キャピタル・マネジメントが債務不履行になる
歴史米国下書き
2021 年 3 月 26 日に、投資会社のアルケゴス・キャピタル・マネジメントが債務不履行になりました。米国の連邦準備制度理事会（FRB）が 2021 年 12 月に出した通達は、アルケゴスを、米国と中国の少数のテクノロジー・メディア企業に集中して投資していた会社としています。また、この債務不履行で複数の大手銀行に 100 億ドルを超える損失が出たと書いています。その多くは米国の外の銀行でした。
金融安定理事会（FSB）の 2025 年 7 月の報告書は、アルケゴスの債務不履行を、トータル・リターン・スワップ（TRS）を通じた大きなレバレッジを伴うものと書いています。
出典
- Board of Governors of the Federal Reserve System「SR 21-19: The Federal Reserve Reminds Firms of Safe and Sound Practices for Counterparty Credit Risk Management in Light of the Archegos Capital Management Default（外部サイト）」
- Financial Stability Board「Leverage in Nonbank Financial Intermediation: Final report（外部サイト）」
最終確認日: 2026年10月3日
米ドルの合成 LIBOR の最後の公表で LIBOR がすべて終わる
歴史英国国際下書き
米ドルの 1 か月物、3 か月物、6 か月物の合成 LIBOR が最後に公表され、5 つの通貨と 7 つの期間の LIBOR の 35 の値がすべて終わりました。合成 LIBOR は、既存の（レガシーの）契約のために、英国金融行為監督機構（FCA）が一時的に公表を続けさせていたものです。
LIBOR からの移行の区切りになりました。
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