協会が公表した会計制度委員会報告第 14 号「金融商品会計に関する実務指針」は、デリバティブ取引の会計処理やヘッジ会計の適用要件を項目に立て、日本基準の金融商品会計の運用を定めていました1。この報告は 2024 年 7 月 1 日付で廃止され、同日付で公表された企業会計基準委員会（ASBJ）の移管指針に移管されました2。

会員の公認会計士と監査法人に対しては、自主規制の取り組みとして、品質管理レビュー制度や上場会社等監査人登録制度を設けています3。

注

  1. 日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第 14 号「金融商品会計に関する実務指針」（2019 年 7 月 4 日最終改正。2026 年 10 月 13 日に取得）の目次（PDF の 4 ページ。「デリバティブ取引」の第 101 項から第 104 項、「ヘッジ会計の適用要件」の第 141 項から第 146 項）。 ↩

  2. 日本公認会計士協会「移管に伴う会計制度委員会が公表した実務指針等の廃止について」（2026 年 10 月 13 日に取得）。2024 年 7 月 1 日付で会計制度委員会報告第 14 号を含む報告を廃止し、移管先は企業会計基準委員会（ASBJ）。 ↩

  3. 日本公認会計士協会「概要／会員数」（2026 年 10 月 13 日に取得）の本文（唯一の自主規制機関、会員の構成、自主規制の取組みの項目）。設立の経緯は、同協会の英語のページ "History and Mission"。 ↩