利用可能な安定調達額は、資本や預金、市場性の調達を、安定性に応じた算入率で足した額です。所要安定調達額は、資産を、流動性に応じた算入率で足した額です1。
利用可能な安定調達額が 110 兆円、所要安定調達額が 100 兆円の架空の例で考えます。NSFR は 110% です。所要安定調達額が 125 兆円に増えると 88% に下がり、100% を下回ります。日本では、国際統一基準の銀行に 2021 年 9 月期から適用されています。国内基準の銀行には適用されません。
注
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金融庁「バーゼル規制の概要」(2026 年 8 月)の 8 ページ「安定調達比率(NSFR)」と 17 ページ(国内基準の銀行に適用しないこと)。 ↩