CSD は、証券を現物のまま預かって動かさない形でも、電子的な記録だけの無券面の形でも保有できます。多くの国で、CSD は帳簿上の振替で証券を移す証券決済システムも運営しています。そのシステムでは、資金の支払いと結び付ける DvP も行われます1。

日本では、国債の振替機関を日本銀行が2、株式や社債などの振替機関を証券保管振替機構（JASDEC）が務めます3。海外では、ベルギーの Euroclear Bank のように、国際的な取引を扱う国際 CSD（ICSD）もあります4。

CSD は、口座を提供して証券の権利の帰属の記録を維持できる機関です。取引の債務を引き受ける清算機関とは役割が異なります15。

注

  1. 「金融市場インフラのための原則」（仮訳、2012 年 4 月）のパラグラフ 1.11 と 1.12（10〜11 ページ）。 ↩ ↩2

  2. 日本銀行「日本銀行が運営する国債振替決済制度に関する情報開示」（2025 年 7 月 31 日）の 3-1（7 ページ）。 ↩

  3. 日本銀行「決済システムレポート 2024」（2024 年 9 月）の 14 ページ。 ↩

  4. National Bank of Belgium, "Securities clearing, settlement and custody" (Financial Market Infrastructures and Payment Services Report 2026), section 2.2, page 20. ↩

  5. 日本銀行「決済システムレポート 2024」（2024 年 9 月）の 6 ページ（FMI の種類）。 ↩