法律の対象になる「商品」は、農産物、鉱物、電力などで、商品市場の取引、外国商品市場の取引、店頭商品デリバティブ取引が「商品デリバティブ取引」に当たります。商品先物取引業は、主務大臣（農林水産大臣と経済産業大臣）の許可を受けた者が行います1。

金融商品取引所の市場で行う指定の商品の取引は、金融商品取引法が扱います。同じ商品でも、取引の場によって適用される法律が分かれます。

注

  1. 「商品先物取引法」第 2 条第 1 項（商品）、第 15 項（商品デリバティブ取引）、第 190 条第 1 項（商品先物取引業の許可）、第 354 条第 1 項（主務大臣）。 ↩