DBJ は、法律が定める業務として、資金の貸付けや出資のほか、金融商品取引法が定めるデリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引を除く）を行えます1。法は、政府が保有する DBJ の株式を、できる限り早期にすべて処分すると定めています2。
店頭デリバティブの規制の内閣府令は、DBJ を、第一種金融商品取引業を行う業者や、登録金融機関である銀行、株式会社商工組合中央金庫、全国を地区とする信用金庫連合会、農林中央金庫、保険会社と並べて、同じ区分の当事者として書いています3。この区分は、清算集中の規定（第 2 条）の中で「取引情報作成対象業者」と定義され、取引情報の保存と報告の義務の範囲を定める規定（第 7 条など）で使われます。