標準的方式では、デフォルトしたときに損失が出る金額(JTD)を債務者ごとに買いと売りで相殺し、信用リスク区分に応じたリスク・ウェイトを掛けて求めます1。与信先ごとのネット・エクスポージャーは、ヘッジ効果に係る制約の係数を勘案して保守的に算出します2。内部モデル方式では、デフォルト・シミュレーションを使う DRC モデルで、片側 99.9% の信頼水準、保有期間 1 年(株式のポートフォリオは 60 日でもよい)の信用バリュー・アット・リスクを週次で求めます3。

日本の告示の用語は「デフォルト・リスクに対するマーケット・リスク相当額」です。信用リスクの資本とは別に、トレーディング勘定のデフォルト・リスクだけを対象にします。

注

  1. 「銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成十八年金融庁告示第十九号。金融庁の全体版、2026 年 8 月 24 日更新)の第 288 条(524 ページ)。 ↩

  2. 金融庁、日本銀行「「マーケット・リスクの最低所要自己資本」の概要」(2019 年 1 月)の 3 ページ(PDF の 4 ページ目)の SA の概要のうち、デフォルト・リスクの項。 ↩

  3. 同告示の第 277 条第 3 項第 1 号、第 5 号(474 ページ)。 ↩