繰延ヘッジでは、ヘッジ手段を時価評価した評価差額を繰延ヘッジ損益として純資産の部に置き、ヘッジ対象の損益が出る時に損益へ戻します。ヘッジ対象の損益とヘッジ手段の損益が、同じ期間に出ます。
変動金利の借入金の利払いを固定する金利スワップを持ち、税効果は考えない架空の例で考えます。期末の時価が 3,000 万円のプラスなら、繰延ヘッジ損益は貸方に 3,000 万円、2,000 万円のマイナスなら借方に 2,000 万円になります。どちらもその期の損益には出ず、ヘッジ対象の損益が出る時に損益へ戻ります。
ヘッジ対象の相場変動を損益に出す時価ヘッジとは別の方法です。時価ヘッジは、2019 年の改正時点の実務指針では、その他有価証券だけが対象と解釈されています。金利スワップの特例処理のように、時価評価をしない処理は、繰延ヘッジには含みません。