本人確認

本人確認は、金融機関などが顧客と取引を始めるときに、顧客が誰で、何のために取引するのかなどを確認することです。日本では、犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）が、銀行や金融商品取引業者などに「取引時確認」として求めています。

犯罪収益移転防止法の取引時確認では、顧客が法人なら、名称と本店の所在地、取引を行う目的、事業の内容、実質的支配者（事業経営を実質的に支配できる個人）を確かめます¹。確かめた内容は確認記録にして、7 年間保存します²。

金融庁の資料には、本人確認を英語の略語で KYC と書き添えるものがあります³。このサイトでは、顧客を確かめること全般を「本人確認」、犯罪収益移転防止法の手続きを「取引時確認」と書き分けます⁴。