LIBOR では、パネル銀行として選ばれた複数の銀行が、ロンドンの銀行間市場で無担保で資金を調達するときの市場実勢のレートを LIBOR の運営機関に呈示し、運営機関が一定の方法で集計して指標金利として公表していました1。呈示するレートは、当初は「プライム銀行」の調達金利でしたが、1998 年から自行の調達金利に変わりました2。2012 年には、一部のパネル銀行が実勢と違うレートを呈示していた不正操作の問題が明らかになりました1。

全銀協 TIBOR では、レートを呈示する銀行を、運営機関が「リファレンス・バンク」と呼んでいます3。パネル銀行もリファレンス・バンクも、運営機関にレートを呈示する銀行を指します。このサイトでは、LIBOR など一般の説明ではパネル銀行、全銀協 TIBOR の説明では、運営機関の呼び方に合わせてリファレンス・バンクと書きます。

TIBOR で呈示する銀行の選び方や、レートの算出の方法は、TIBOR の記事で説明しています。

注

  1. 日本銀行金融市場局・金融機構局、金融庁総合政策局・監督局「円 LIBOR 移行対応の振り返りと今後の取り組み」(日銀レビュー 2022-J-8)p1、LIBOR 公表停止の経緯の冒頭。 ↩ ↩2

  2. 同じ資料 p7 の脚注 4。 ↩

  3. 全銀協 TIBOR 運営機関「金利指標改革を踏まえた全銀協 TIBOR の現状および今後の展望(2026 年 6 月)詳細説明資料」p2(PDF の 3 ページ目)「リファレンス・バンクとは?」。 ↩