コンプレッションには、取引の相手と 2 者で行うものと、多数の金融機関が参加して一括で行うものがあります1。日本証券クリアリング機構（JSCC）の告知は、解約した件数を全解約と部分解約に分けて示しています2。
固定金利を払う想定元本 100 億円の取引と、固定金利を受け取る想定元本 60 億円の取引（固定金利、満期、変動金利の指標は同じ）を持つ参加者の架空の例で考えます。この参加者は、後者を全部解約し、前者を 60 億円分だけ部分的に解約できます。取引は 2 本から 1 本、想定元本の合計は 160 億円から 40 億円になりますが、固定金利を払う側の正味の想定元本は 40 億円のままです。
減るのは想定元本の総額で、リスク量は概ね変わらないように解約を決めます1。