JSCC は、売買の一方の当事者の債務を引き受け、原約定の相手方に代わって決済の相手方になる清算機関です。参加者どうしの取引を清算機関との関係に置き換え、決済の履行を保証します1。2002 年 7 月 1 日に、国内 5 証券取引所と日本証券業協会の出資により設立され、2003 年 1 月 14 日に清算業務を始めました2。

清算の対象は、現物取引から、上場デリバティブ取引、クレジット・デフォルト・スワップ（2011 年 7 月）、金利スワップ（2012 年 10 月）、上場商品デリバティブ取引（2020 年 7 月）へ広がりました2。清算集中義務は、金融商品取引業者等に、金融庁長官が指定した店頭デリバティブ取引の債務を金融商品取引清算機関等に負担させる義務を課すもので、JSCC は金融商品取引清算機関です3。

注

  1. 日本取引所グループ「JSCCとは」（2026 年 10 月 13 日に取得）の「『清算機関』の機能」。債務の引受け、決済履行の保証、清算機関がセントラル・カウンターパーティ（CCP）と呼ばれること。 ↩

  2. 同じ「JSCCとは」の沿革と、日本取引所グループ「会社概要（日本証券クリアリング機構）」（2026 年 10 月 13 日に取得）の商号と設立年月日。設立は 2002 年 7 月で、会社概要が 2002 年 7 月 1 日、業務開始は 2003 年 1 月 14 日と書く。清算の対象の拡大は、沿革の 2004 年から 2020 年の項目による。 ↩ ↩2

  3. 「金融商品取引法」（2026 年 10 月 13 日に取得）の第 2 条第 29 項（金融商品取引清算機関は、内閣総理大臣の免許を受けて金融商品債務引受業を行う者）。JSCC が免許を受けて金融商品債務引受業を行うことは「JSCCとは」の沿革、清算集中義務の内容は金融庁「店頭デリバティブ取引規制関連」（同日に取得）の「清算集中義務及び取引規模の届出・公表」による。 ↩