日本証券業協会は、1973 年 7 月に、全国の証券会社を直接の構成員とする社団法人として設立されました。1992 年 7 月に証券取引法上の認可法人に改組され、2007 年 9 月に金融商品取引法の施行で、同法上の認可金融商品取引業協会になりました1。協会員は、会員(第一種金融商品取引業を行う金融商品取引業者)、特定業務会員、特別会員(登録金融機関)の 3 種類です1。

業務は、定款に基づいて、自主規制業務、市場の発展に資する業務、国際業務などを行います1。協会員の勧誘や、協会員が法令や協会の規則を守っているかの調査に関する事項は、金融商品取引法が定款に書くことを求めています2。認可金融商品取引業協会は、金融庁の検査・監督の対象です3。日本証券クリアリング機構の設立には、日本証券業協会も出資しました4。

注

  1. 日本証券業協会「日証協とは」(2026 年 10 月 13 日に取得)の冒頭、「組織」「業務」「協会員の種類」「沿革」。 ↩ ↩2 ↩3

  2. 「金融商品取引法」(2026 年 10 月 13 日に取得)の第 67 条の 8 第 1 項第 12 号(勧誘)と第 14 号(法令や規則の遵守状況の調査)。 ↩

  3. 「金融庁設置法」(2026 年 10 月 13 日に取得)の第 4 条第 3 号(認可金融商品取引業協会の検査その他の監督)。 ↩

  4. 日本取引所グループ「JSCCとは」(2026 年 10 月 13 日に取得)の沿革。2002 年 7 月に国内 5 証券取引所と日本証券業協会の出資により設立された旨。 ↩