LEI、UTI、UPI

取引情報の報告に使うデータを作る業務では、法人、取引、商品をそれぞれ別の識別子で見分けて、報告のデータに載せます。

3 つの識別子は何を識別するか

取引主体識別子（LEI）、固有取引識別子（UTI）、固有商品識別子（UPI）は、規制当局への報告で、誰が、どの取引を、どの商品について結んだかを表します¹。一般には、法人識別子、取引識別子、商品識別子とも呼びます。3 つはそれぞれ、国際標準化機構（ISO）の規格で形が決まっています²。

3 つは役割が違うため、1 つで代わりにはなりません。

法人 X と法人 Y が、同じ商品の金利スワップを 2 件結び、2 件とも報告の対象になる架空の例で考えます。

同じ 2 つの法人が同じ商品の取引を何件も結んでいても、LEI と UPI は同じで、その取引がどれかを分けるのが UTI です。報告のデータは、LEI で当事者を、UPI で商品を、UTI でどの取引かを見分けます。UTI を X が付けたなら、その最初の 20 文字は X の LEI です。

LEI の構成と登録の情報

LEI は、法人ごとに 1 つだけ付きます。一度付いたコードは、その法人がなくなっても別の法人には付けません。1 つの法人が 2 つ目の LEI を取ることもできません³。

20 文字は、次のように分かれています³。

接頭辞が表すのは、その LEI を最初に発行した機関です（2012 年 11 月 30 日より前に発行したものは除きます）。法人が LEI の管理を別の機関へ移しても LEI は変わらないため、接頭辞から今の管理機関は分かりません³。日本取引所グループの Q&A によると、7〜18 文字目はランダムな英数字です⁴。

発行の仕組み

LEI は、国際的な枠組み（Global LEI System）の中で、発行機関（Local Operating Unit、LOU）が付けます。枠組みは LEI 規制監督委員会（Regulatory Oversight Committee、ROC）が監督します。運営の面は、2014 年 6 月に設立された非営利の財団 Global Legal Entity Identifier Foundation（GLEIF）が担います。発行機関は、GLEIF が ROC の監督のもとで認定します⁵。ROC は、LEI のほか UTI、UPI の国際的なガバナンスも担います⁶。

申請から公表までの流れは、次のとおりです⁷。

図の説明

法人が発行機関へ申請します（明示的に許可した代理人を通じる場合もあります）。発行機関は名称や住所などの最小限の情報を集め、法人に確認させます。そのあと、公的な登記簿などの信頼できる資料と照らし合わせ、LEI と登録の情報を公表します。照合の手順があるため、申請から公表までには時間がかかります。

日本では日本取引所グループ/東京証券取引所が発行機関で、登記事項証明書などの提出を求め、申請から発行まで最速でも 5 営業日以上かかると案内しています⁸。

発行機関には、特定の国だけを受け持つものと、世界の法人を受け付けるものがあります。使える言語、一括での登録、料金も発行機関ごとに違います⁷。

LEI に結び付く登録の情報

LEI には、「誰か」（法人の名前や所在地など）と「誰が所有しているか」（所有の構造）の登録の情報が結び付き、GLEIF の索引（Global LEI Index）で誰でも見られます⁹。登録の情報には、正式名称、本社と設立地の住所、LEI を最初に付けた日、最後に更新した日、失効日などがあります³。

日本の報告での使い方

日本の取引情報の報告では、報告義務者と取引当事者を LEI で書きます。支店 LEI を GLEIF に登録していても、報告するのは本社の LEI です。外国で発行された支店 LEI も報告できません¹²。LEI を持たない取引相手の扱いは、規制当局への報告で扱います。

日本の金融機関や事業法人も、欧州や米国などで取引するときは、各国の規制で LEI が必要になることがあります¹³。

UTI の付け方と付け直し

UTI は、報告の対象になる取引 1 件ごとに付けるコードです。報告の重複を防ぎ、当局が国をまたいでデータを集められるようにするために使います。大文字の英字と数字で最大 52 文字、最初の 20 文字は付けた者の LEI です¹⁴。

誰が付けるか

誰が付けるかは、国際的な指針（2017 年に公表された UTI テクニカル・ガイダンス）が、取引ごとに順に答える 13 の問いで決めます¹⁵。

主な段階は次のとおりです。番号は、指針のステップの番号ではなく、段階をまとめ直した順です。

1. 清算機関が取引の当事者なら、清算機関が付ける。
2. そうでなく、当事者が清算会員で、清算会員として取引しているなら、その清算会員が付ける。
3. 取引プラットフォームで執行された取引は、そのプラットフォームが付ける。
4. 取引が複数の法域にまたがるか、両方の当事者に報告義務があるかなど、取引の事情を問う段階が続く（指針のステップ 4〜10）。
5. 当事者の間に付ける者を決める合意があれば、その合意に従う。なければ、電子的な照合の基盤、単一の取引情報蓄積機関の順に、付けられるかを問う。
6. どれにも決まらないときは、当事者の識別子の文字を逆順に並べ、並びの先頭になった当事者が付ける。

日本の取引情報の報告は、報告義務者どうしの取引でこの流れに従い、従えないときは当事者の合意で決めます¹⁶。複数の国に報告する取引では原則として同じ流れに従います。ただし、相手の国の報告期限の早さを把握するのが難しいときは、その問いを飛ばして合意の段階へ進めます。その場合も、報告義務者は取引相手と事前に協議し、相手が従う付け方を尊重します¹⁷。

どう受け渡すか

報告義務者どうしの取引では、両方が同じ UTI を報告します。そのため、付ける者は報告の期限に間に合うよう、原則として約定のときに取引相手と共有します。共有の経路は、取引の種類によって次のように示されています¹⁸。

同じ UTI を使う場面と付け直す場面

取引の途中で何かが変わったとき、同じ UTI を使い続けるか、新しく付けるかは、変わった中身で決まります¹⁹。

ノベーション、スワップションの行使によるスワップ、清算機関が報告する清算取引は、元の取引と 1 対 1 か 1 対多で結び付きます。これらの新しい取引には、元の取引の UTI を「過去の UTI」（Prior UTI）として報告します。コンプレッションのように、複数の取引が別の取引に置き換わる複数対 1、複数対複数の関係には、この項目は適用されません²⁰。

ノベーションのうち、取引相手の全部が替わるものでは、元の取引は終わり、新しい取引に新しい UTI を付けます。一部だけが替わるものでは、元の取引は同じ UTI で続き、替わった分の取引に新しい UTI を付けます。スワップションでオプションを実行してスワップができるときは、そのスワップに新しい UTI を付け、スワップションの UTI を過去の UTI として報告します。

UPI と商品の属性

UPI は、報告される店頭デリバティブがどの商品かを識別するコードです。国際的な指針は、商品の種類ごとに 1 つの UPI を付け、その商品を表す参照データの項目と値の組と結び付ける仕組みを想定しています。項目と値の集まりは、UPI 参照データライブラリに置かれ、サービス提供者が運営します²¹。

サービス提供者は、金融安定理事会（FSB）が 2019 年 5 月に唯一の提供者に指定した DSB です。DSB は UPI を発行し、参照データライブラリを運営します²²。日本の報告事項では、UPI は ISO 4914 に従う 12 文字で、DSB が決めた値を使います²³。

参照データの項目は商品によって違います。DSB の説明にある、単一通貨の固定・変動の金利スワップの例では、資産クラス、商品の種類、固定・変動の別、想定元本のスケジュール（一定か）、単一通貨か複数通貨か、受渡しの種類、想定元本の通貨、参照金利、参照金利の期間が項目です²⁴。利用者は、DSB の画面か API、ファイルのダウンロードで UPI を使います。UPI のコードからも、項目の値からも検索でき、UPI を新しく作れるのは利用者の種類によります²⁵。

識別子の差し替えと既存の取引

報告に使う識別子は、UTI を仮の値で報告して差し替える場面、LEI の登録状況を確かめる場面、新しい報告事項の開始より前からある取引に当てはめる場面で、扱いが決まっています。

UTI は、付ける者からの共有に時間がかかるときは、付ける者でない報告義務者が仮の UTI を付けて報告できます。正式な UTI が付いたら、すぐに差し替えます。取引や照合の基盤が一時的なシステムの不具合で UTI を付けられないときは、取引当事者が仮の UTI を報告し、そのあとに正式な UTI へ差し替えます²⁶。

LEI は、GLEIF の検索で登録状況（発行済みか、管理の移管待ちか）が分かります⁵。

複数の報告先のデータをつなぐ

店頭デリバティブの取引は、法域によって報告先の取引情報蓄積機関が違い、1 つの法域に複数の機関があることもあります。報告の情報は、複数の機関に分かれて集まります。FSB が 2014 年 9 月に公表した集約の調査は、集約には、LEI を世界で導入し、UTI と UPI を作ることを含む、データ項目の標準化が欠かせないとしました²⁹。LEI が法人を、UPI が商品を、UTI が取引を共通の形で示せば、機関をまたいで同じ法人、同じ商品、同じ取引を見分けられます。

日本では、3 つとも報告事項で、UPI は 2025 年 4 月 7 日の報告から加わりました³⁰。

注

1. 金融庁企画市場局市場課「店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令第４条第１項で定める作成・保存・報告事項 ガイドライン」（2022 年 12 月。以下「ガイドライン」）の別紙 2 の 2（2）（PDF の 49 ページ目）。UPI は同【新旧対照表】（2023 年 11 月）の事項 107（PDF の 2 ページ目）。 ↩

2. LEI は ROC「Global LEI System」の「The LEI」と日本取引所グループ Q&A の A1-1。UTI は金融庁のガイドラインの別紙 2 の 2（2）、UPI は同【新旧対照表】の事項 107 と FSB「Governance arrangements for the UPI」の注 2。 ↩

3. Regulatory Oversight Committee「Global LEI System」の「The LEI」。コードの構成（1〜4 文字目、5〜6 文字目、7〜18 文字目、19〜20 文字目）、一意性と排他性の原則、検査用の数字の方式、登録の情報の項目、「Managing LOU」の欄。 ↩ ↩² ↩³ ↩⁴ ↩⁵

4. 日本取引所グループ「LEIに関するQ&A」の A1-5（1 ページ）。 ↩

5. Regulatory Oversight Committee「Global LEI System」の「The Global LEI Foundation」（GLEIF の設立、登録状況の "issued"、"pending transfer"）と「Local Operating Units」（発行機関の認定）。 ↩ ↩²

6. 金融庁「コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方」（2023 年 11 月 21 日）の「ROC（Regulatory Oversight Committee：LEI、UTI、UPI、CDE の国際的なガバナンス機関）」。 ↩

7. Regulatory Oversight Committee「Global LEI System」の「Local Operating Units」。自己登録、最小限の登録情報の収集と法人による確認、信頼できる資料との照合、国ごとの機関と世界向けの機関の違い、毎年の証明の例。 ↩ ↩² ↩³

8. 日本取引所グループ「LEIに関するQ&A」の A1-1、A1-2（1 ページ）、A2-2（2 ページ）。日本の発行機関は日本取引所グループ/東京証券取引所で、実在を証明する公的な資料（登記事項証明書など）の提出を求める。 ↩

9. Global Legal Entity Identifier Foundation「Introducing the Legal Entity Identifier (LEI)」。LEI が「誰か」と「誰が所有しているか」に答えること、Global LEI Index。 ↩

10. 日本取引所グループ「LEIに関するQ&A」の A3-1、A3-2（3 ページ）。 ↩

11. 日本取引所グループ「LEIに関するQ&A」の A2-3（2 ページ）。 ↩

12. 金融庁「コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方」（2023 年 11 月 21 日）の No. 2（別紙 1 の項目 7、8）。 ↩

13. 日本取引所グループ「LEIに関するQ&A」の A1-3（1 ページ）。 ↩

14. ガイドラインの別紙 2 の 2（2）「固有取引識別子（UTI）とは何か」（1 ページ）。PDF の 49 ページ目。 ↩

15. 同じ資料の別紙 2 の 2（2）「（参考）テクニカル・ガイダンスにおけるフロー」のステップ 1〜13（2 ページ）。PDF の 50〜51 ページ目。ステップ 4 は法域をまたぐか、ステップ 5 は両方に報告義務があるか、ステップ 11 は合意、12 は照合の基盤、13 は単一の取引情報蓄積機関と、文字を逆順に並べて選ぶ方法。 ↩

16. 同じ資料の別紙 2 の 3（1）（3 ページ）、3（2）（4 ページ）。PDF の 51〜52 ページ目。 ↩

17. 同じ資料の別紙 2 の 3（3）（5 ページ）。PDF の 53 ページ目。 ↩

18. 同じ資料の別紙 2 の 4（1）（5 ページ）と 4（2）（6 ページ）。PDF の 53〜54 ページ目。共有は原則として約定時とする。表は 4（2）の商品別の考え方を、この表に必要な範囲でまとめた。清算機関と各当事者の間の取引の UTI は、必要なら清算機関から共有を受ける。 ↩

19. 同じ資料の別紙 2 の 5（1）（6〜7 ページ）。PDF の 54〜55 ページ目。 ↩

20. 同じ資料の別紙 2 の 5（1）の注 8（スワップション。6 ページ）と注 10（ノベーション。7 ページ）。PDF の 54〜55 ページ目。コンプレッションなどが対象外であることは、同じ資料の別紙 1 の Prior UTI（過去の UTI）の項目（PDF の 13 ページ目）。 ↩

21. Financial Stability Board「Governance arrangements for the UPI」（2019 年 10 月 9 日）の 1.3「The UPI」（3〜4 ページ）。PDF の 7〜8 ページ目。 ↩

22. 同じ資料の Executive Summary の注 2（PDF の 5 ページ目）。DSB の発行と運営は、Derivatives Service Bureau「The Unique Product Identifier (UPI): How to search for, and create, a UPI via the GUI」（2023 年。以下「DSB のガイド」）の 1 ページ。 ↩

23. ガイドラインの【新旧対照表】（2023 年 11 月）の事項 107（PDF の 2 ページ目）。許容値は "Char(12)"、備考は "ISO 4914 Unique product identifier"、「UPI付番機関であるDSBが決定」。 ↩

24. DSB のガイドの 1 ページの Figure 1（DSB の試験環境での例）。項目の名前は資料の英語の日本語訳。 ↩

25. 同じ資料の 1 ページ（画面、API、ファイルのダウンロード）、2〜3 ページ（UPI のコードと属性による検索）、5 ページ（UPI を作れる利用者の種類）。 ↩

26. ガイドラインの別紙 2 の 3（1）（3 ページ）と 4（1）（5 ページ）。PDF の 51、53 ページ目。 ↩

27. 金融庁「コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方」（2023 年 11 月 21 日）の No. 5（別紙 1 の事項 43、107）。 ↩

28. ガイドラインの別紙 2 の 5（2）「既存取引の取扱い」（7 ページ）。PDF の 55 ページ目。 ↩

29. FSB「Governance arrangements for the UPI」の 1.1「FSB OTC derivatives data Aggregation Feasibility Study」（3 ページ）。PDF の 7 ページ目。2014 年 9 月の調査の結論の引用がある。 ↩

30. ガイドラインの【新旧対照表】（2023 年 11 月）の「固有商品識別子（UPI）及びデルタについて」（PDF の 1 ページ目）と事項 107（PDF の 2 ページ目）。UPI が 2024 年 4 月 1 日時点の報告事項に含まれていなかったことは、ガイドラインの別紙 1 の注（2 ページ）。 ↩