UTI は、同じ取引が重ねて報告されるのを防ぎ、当局が国をまたいでデータを集められるようにするために使います。報告義務のある者どうしの取引では、両方が同じ UTI を報告するため、約定のときなどに取引相手と共有します1。

条件の変更、時価の更新、UTI 以外の誤りの訂正は、同じ UTI で報告を更新します。一方で、ノベーションで取引相手が替わったときや、コンプレッションで取引がほかの取引に置き換わったときは、新しい UTI を付けます2。

注

  1. 金融庁企画市場局市場課「店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令第4条第1項で定める作成・保存・報告事項 ガイドライン」(2022 年 12 月)の別紙 2 の 2(2)(1 ページ)と 4(1)(5 ページ)。 ↩

  2. 同じ資料の別紙 2 の 5(1)(6〜7 ページ)。 ↩