UPI は、取引の当事者を識別する LEI、取引 1 件を識別する UTI とは別に、取引した商品を識別します。国際的な指針は、商品の種類ごとに 1 つの UPI を付け、その商品を表す参照データの項目と値の組と結び付ける仕組みを想定しています1。

たとえば固定・変動の金利スワップなら、資産クラス、商品の種類、想定元本のスケジュール、通貨、参照金利、参照金利の期間などが参照データの項目です2。

日本では、2023 年 11 月のガイドラインの改正で、UPI を 2025 年 4 月 7 日から報告する取引情報の事項（事項 107）に加えました3。

注

  1. Financial Stability Board「Governance arrangements for the UPI」（2019 年 10 月 9 日）の 1.3「The UPI」（3〜4 ページ）。PDF の 7〜8 ページ目。 ↩

  2. Derivatives Service Bureau「The Unique Product Identifier (UPI): How to search for, and create, a UPI via the GUI」（2023 年）の 1 ページの Figure 1。 ↩

  3. 金融庁「店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令第４条第１項で定める作成・保存・報告事項ガイドライン【新旧対照表】」（2023 年 11 月）の「固有商品識別子（UPI）及びデルタについて」（PDF の 1 ページ目）と事項 107（PDF の 2 ページ目）。 ↩