記載事項は、金融商品取引法 37 条の 3 第 1 項の各号と、それを補う内閣府令の条（すべての契約に共通の事項と、デリバティブ取引などの取引の種類ごとの事項）が決めています12。書面を渡すかわりに、顧客の承諾を得るか事前に告知して、電磁的方法で提供することもできます。顧客が書面を求めたときは書面にします3。
今の金融商品取引法 37 条の 3 は「情報の提供」を求める形で、「契約締結前交付書面」の名前は内閣府令 79 条 1 項 1 号イにあります3。金融機関が商品の仕組みを解説するために別に作る資料（取引説明書）とは別のものです。契約が成立したときに提供する情報（37 条の 4）を書いた取引報告書とも別の書面です4。