理解度チェック: 利用目的と市場規模

下書きです。公開前の確認のために表示しています。

「利用目的と市場規模」の章の内容を確かめる 4 問の問題です。選択肢を選んで「回答する」を押すと、正解と解説が出ます。「正解と解説」を開いて、先に答えを見ることもできます。

1. 問 1

   次のうち、株価指数の先物を使った投機にあたる取引はどれですか。

   1. A.持っている株式の値下がりに備えて、同じ金額の先物を売る
   2. B.将来株式を買う予定があり、値上がりに備えて先物を買う
   3. C.値上がりを予想して先物を買い、上がったら転売する
   4. D.先物が理論価格より割高なときに、先物を売って株式を買う
   正解と解説

   正解: C

   投機は、相場の上げ下げを予想して先物などのポジションを取り、予想どおりに動いたときに反対売買で利益を得ようとする取引です。予想が外れて値下がりすれば損失になり、先物では損失が差し入れた証拠金を上回ることもあります。

   持っている株式の値下がりに備えて先物を売る取引は、ヘッジのうちの売りヘッジです。将来買う株式の値上がりに備えて先物を買う取引は買いヘッジで、どちらも相場を予想して利益を狙うのではなく、値動きによる損失を反対の取引で抑えます。先物が理論価格より割高なときに先物を売って株式を買う取引は、裁定取引のうちの買い裁定です。相場の上げ下げの予想ではなく、先物と現物の価格のずれに着目します。

   詳しくは: ヘッジ・投機・裁定

2. 問 2

   架空の例として、株価指数が 20,000 のとき、先物（取引単位は指数の 1,000 倍）が理論価格の目安より 60 高いとします。2 億円を借りて指数と同じ構成の株式を買い、先物を 10 枚売って満期まで持ちました。株式は満期に指数と同じ水準で売れ、配当は予想どおりに入り、手数料などのコストが合わせて 100 万円かかったとき、損益はいくらですか。

   1. A.60 万円の利益
   2. B.0 円
   3. C.100 万円の損失
   4. D.40 万円の損失
   正解と解説

   正解: D

   先物の理論価格の目安は、指数に金利の分を足し、配当の分を引いて求めます。先物が理論価格の目安より 60 割高なので、配当が予想どおりでコストがなければ、合計は 60 に 1,000 倍と 10 枚を掛けた 60 万円の利益です。金利と配当を含めた株式と先物の損益の合計は、満期の指数によらず一定で、始めたときの割高さで決まります。ここからコストの 100 万円を引くと、40 万円の損失になります。

   60 万円の利益は、コストを引き忘れた値です。0 円は、割高さがなく、コストもかからない場合の合計です。100 万円の損失は、割高さの利益を見落として、コストだけを見た値です。裁定取引の利益は、配当が予想どおりでコストがないときに割高さの分になるもので、コストが割高さの分を上回れば損失になります。

   詳しくは: ヘッジ・投機・裁定

3. 問 3

   日本銀行の「デリバティブ取引に関する定例市場報告」によると、2026 年 6 月末の時点で、日本の主要なデリバティブ・ディーラー 16 先の店頭取引の残高は、想定元本で 94.8 兆米ドルでした。グロスベースの市場価値は、正が約 1.01 兆米ドル、負が約 1.06 兆米ドルです。取引相手の信用リスクの大きさを見るのに向いている数値はどれですか。

   1. A.想定元本の 94.8 兆米ドル
   2. B.正の市場価値の 1.01 兆米ドル
   3. C.負の市場価値の 1.06 兆米ドル
   正解と解説

   正解: B

   市場価値は、1 つの取引から今後受け取る額と払う額を差し引き、その差額を現在価値に直した金額です。受け取り超過の正の市場価値は、取引相手が債務不履行（デフォルト）になったときに受け取れなくなるおそれのある金額で、信用リスクにさらされている額にあたります。1.01 兆米ドルは、想定元本の 94.8 兆米ドルの約 1% です。市場価値は金利や為替などの動きで変わるため、同じ取引でも時点によって金額が違います。また、金融機関は担保を取ったりネッティングの契約を結んだりしているため、日本銀行は、実際の信用リスクは正の市場価値の合計よりさらに小さいとみています。

   想定元本は、受け払いするキャッシュフローを計算するためのもとの金額で、信用リスクを直接表すものではありません。金利関連の取引の多くでは、想定元本そのものは受け払いしません。負の市場価値は自分から見て払い超過の分で、相手がデフォルトしたときに受け取れなくなる金額ではありません。

   詳しくは: 市場規模の統計（BIS の調査）

4. 問 4

   日本銀行が集計する「デリバティブ取引に関する定例市場報告」の日本分（2026 年 6 月末の分）を読むときの注意として、正しいのはどれですか。

   1. A.報告対象の金融機関どうしの取引は、二重に計上されている
   2. B.東京市場で結ばれた店頭デリバティブの取引だけを集計している
   3. C.2026 年 1〜6 月に新しく結んだ取引の想定元本を合計している
   4. D.外資系金融機関の日本支店の取引も集計に含めている
   正解と解説

   正解: A

   日本分の残高は、報告対象の金融機関どうしの取引の二重計上を調整していません。報告対象の A 銀行と B 銀行が 1 本の取引を結ぶと、A 銀行の報告と B 銀行の報告の両方にその取引が入ります。BIS が後で公表する世界全体の残高では、この二重計上を調整します。

   日本分は、日本の主要なディーラーの海外の支店や現地法人を含めた連結ベースで集計し、外資系金融機関の日本支店の取引は含みません。そのため、東京市場で結ばれた店頭デリバティブの取引の大きさを表す数値ではありません。残高は、ある時点で金融機関が持っている取引をすべて合わせた量で、一定の期間に新しく結んだ取引の想定元本の合計は取引高という別の量です。

   詳しくは: 市場規模の統計（BIS の調査）