理解度チェック: 米国の規制

下書きです。公開前の確認のために表示しています。

「米国の規制」の章の内容を確かめる 7 問の問題です。選択肢を選んで「回答する」を押すと、正解と解説が出ます。「正解と解説」を開いて、先に答えを見ることもできます。

1. 問 1

   次のスワップのうち、証券ベースのスワップではなく、米国商品先物取引委員会（CFTC）が規制するスワップに当たるものはどれですか。

   1. A.単一の貸付の価値に基づくスワップ
   2. B.狭い範囲の証券指数に基づくスワップ
   3. C.単一の発行体の債務に直接影響する事象に基づくスワップ
   4. D.広い範囲の証券指数に基づくスワップ
   正解と解説

   正解: D

   証券ベースのスワップは、原則として、スワップのうち、単一の証券や貸付の価値、狭い範囲の証券指数、単一の発行体（または狭い範囲の証券指数に入る発行体）に生じる事象で、その発行体の財務や債務に直接影響するもののどれかに基づくものです。米国証券取引委員会（SEC）が規制します。

   広い範囲の証券指数は「狭い範囲」ではないため、これに基づくスワップは証券ベースのスワップではなく、CFTC の側です。

   詳しくは: CFTC と SEC の役割分担

2. 問 2

   米国の商品取引所法（CEA）が「スワップ」を定義するとき、その定義から除いているものは、どの組ですか。

   1. A.先物と、金利に基づく支払いの交換の契約
   2. B.先物と、証券ベースのスワップ
   3. C.証券ベースのスワップと、金利、為替、商品などに基づくオプション
   4. D.先物と、商品に基づくオプション
   正解と解説

   正解: B

   CEA は、金利、為替、商品、証券などに基づくオプションや支払いの交換の契約を「スワップ」と定義し、先物と証券ベースのスワップを、その定義から除いています。除かれた先物は、CFTC が CEA の下で主に所管します。証券ベースのスワップは、証券取引所法が別に定義し、SEC が規制します。

   金利、為替、商品に基づくオプションや支払いの交換の契約は、スワップの定義の中に入ります。米国の法令は、デリバティブを一括りにせず、取引の名前で所管と規則を分けています。

   詳しくは: 米国のデリバティブ規制の全体像

3. 問 3

   ドッド・フランク法の第 7 編には、清算義務の例外があります。2026 年 10 月時点の CFTC の規則で、取引の当事者の一方について、この例外が適用される条件を満たすのはどれですか。

   1. A.金融事業体でなく、商業上のリスクのヘッジにスワップを使い、金融上の義務をどう果たすかを CFTC に通知すること
   2. B.金融事業体でなく、スワップを収益の確保に使い、金融上の義務をどう果たすかを CFTC に通知すること
   3. C.私募ファンドであって、商業上のリスクのヘッジにスワップを使い、取引のデータをスワップ・データ・リポジトリに報告すること
   4. D.主要スワップ参加者であって、商業上のリスクのヘッジにスワップを使い、金融上の義務をどう果たすかを CFTC に通知すること
   正解と解説

   正解: A

   例外の条件は、当事者の一方が、金融事業体でないこと、商業上のリスクのヘッジにスワップを使うこと、金融上の義務をどう果たすかを CFTC に通知することです。例外を使うかどうかは、この条件を満たす当事者だけが決めます。

   取引データの報告は、清算義務の例外の条件ではなく、別に求められる手続です。金融事業体には、スワップ・ディーラー、主要スワップ参加者、コモディティ・プール、私募ファンドなどが入り、ヘッジの目的や通知があっても、この例外の条件を満たしません。

   詳しくは: ドッド・フランク法第7編

4. 問 4

   スワップ・ディーラーとして登録が必要な者は、預金取扱金融機関で、すでに SEC に証券ベースのスワップ・ディーラーとして登録しています。2026 年 10 月時点のドッド・フランク法の第 7 編で、スワップ・ディーラーとしての登録はどう扱われますか。

   1. A.主要スワップ参加者として CFTC に登録し、スワップ・ディーラーとしては登録しない
   2. B.預金取扱金融機関なので、プルーデンシャル規制当局に登録する
   3. C.CFTC にも登録する
   4. D.CFTC に登録し、資本と証拠金の規則も CFTC が決める
   正解と解説

   正解: C

   スワップ・ディーラーと主要スワップ参加者は、そろって CFTC に登録します。預金取扱金融機関であるかや、SEC に証券ベースのスワップ・ディーラーとして登録しているかにかかわらず、この登録は求められます。証券ベースの区分の者は SEC に登録するので、両方のスワップを扱う者は、どちらにも登録します。

   プルーデンシャル規制当局が決めるのは、登録ではなく、その当局が所管する登録者の資本と証拠金の規則です。

   詳しくは: ドッド・フランク法第7編

5. 問 5

   ボルカールールは、ドッド・フランク法の第 6 編の第 619 条が設けた規制です。銀行事業体に対し、別の定めがある場合を除いて、法律が禁じているのはどれですか。

   1. A.清算が求められるスワップの清算機関への提出と、取引データの公開
   2. B.スワップ・ディーラーとしての登録と、主要スワップ参加者としての登録
   3. C.清算されないスワップの当初証拠金の規則と、変動証拠金の規則
   4. D.スワップの取引データの報告と、その公開
   5. E.自己勘定取引と、ヘッジファンドなどの持分の取得、保有、後援
   正解と解説

   正解: E

   法律は、銀行事業体に、自己勘定取引と、ヘッジファンドとプライベート・エクイティ・ファンド（規則でいうカバード・ファンド）の持分の取得、保有、後援を、別の定めがある場合を除いて禁じています。

   ほかの選択肢は、第 7 編や、そのもとの商品取引所法の規制が定めることで、第 6 編のボルカールールとは別の編です。ボルカールールの禁止にも、引受やリスク軽減のヘッジのように、規則が許される活動として定めるものがあります。許される活動でも、顧客などとの間に重大な利益相反を生む取引などは許されません。

   詳しくは: ボルカールール

6. 問 6

   架空の例として、スワップ・ディーラーとして登録していない者が、過去 12 か月に、自分と支配下の関連会社で、ディーラー活動に連なるスワップを結びました。想定元本は本人が 55 億ドル、関連会社が 20 億ドルで、特別事業体（州の政府機関など）が相手の分は合計 3,000 万ドルです。2026 年 10 月時点の CFTC の規則で、デミニミス除外の基準に合う判定はどれですか。

   1. A.総額が 75 億ドルで 80 億ドル以下なので、特別事業体が相手の取引の額にかかわらず、除外の内側にある
   2. B.関連会社の取引は数えず、本人の 55 億ドルと特別事業体が相手の 3,000 万ドルで判定するので、除外の内側にある
   3. C.総額は 80 億ドル以下だが、特別事業体が相手の 3,000 万ドルが 2,500 万ドルを超えるので、除外の内側にない
   4. D.特別事業体が相手の 3,000 万ドルは総額の 1% に満たないので、総額の基準だけで判定し、除外の内側にある
   正解と解説

   正解: C

   除外の基準は、過去 12 か月の想定元本の総額が 80 億ドル以下で、かつ特別事業体が相手のスワップが 2,500 万ドル以下であることです。

   総額には、本人と、支配関係にある者のスワップを合わせて数えるため、この例では 55 + 20 = 75 億ドルで、80 億ドル以下です。

   一方、特別事業体が相手の 3,000 万ドルは 2,500 万ドルを超えるので、2 つの基準の片方を超え、除外の内側には入りません。

   詳しくは: スワップ・ディーラーの登録

7. 問 7

   スワップ・ディーラー、主要スワップ参加者、デリバティブ清算機関のいずれでもない金融事業体が、同じ条件の相手方と、スワップを結びました。取引はスワップ執行ファシリティも指定契約市場も通さず、清算で生じたものでもなく、報告を負うのはこの金融事業体です。2026 年 10 月時点の CFTC の規則（第 45 部）で、スワップ・データ・リポジトリに作成データを報告する期限は、いつまでですか。

   1. A.約定後、技術的に可能になり次第
   2. B.約定後 2 営業日の終わりまで
   3. C.約定日の翌営業日の終わりまで
   4. D.約定日の終わりまで
   正解と解説

   正解: B

   スワップ・データ・リポジトリ（SDR）への作成データの報告は、スワップ執行ファシリティ、指定契約市場、スワップ・ディーラー、主要スワップ参加者、デリバティブ清算機関が報告するなら、約定日の翌営業日の終わりまでです。そのほかの報告者は 2 営業日の終わりまでで、この例は後者です。

   翌営業日の終わりまでは、前者の報告者の期限です。「技術的に可能になり次第」は、取引と価格を公開する第 43 部の報告の期限で、SDR への報告の期限ではありません。約定日の終わりまでは、清算が求められるスワップを清算機関に提出する期限の形で、報告の期限ではありません。

   詳しくは: 清算・報告・取引執行の義務