スワップを扱う銀行や事業会社のコンプライアンス担当者が、取引の種類ごとに、スワップ・ディーラーなどの登録先と、証拠金や資本の規則の作り手を確かめる場面で使います。

CFTC と SEC の根拠の法令と所管

米国のデリバティブの規制は、連邦の 2 つの当局が分担します。米国商品先物取引委員会（CFTC）は、商品取引所法（Commodity Exchange Act。以下「CEA」）が置く独立の機関で、先物とスワップの規制を担います12。米国証券取引委員会（SEC）は、証券取引所法（Securities Exchange Act of 1934。以下「Exchange Act」）が置く機関で、証券を所管します3。

CFTC の管轄は CEA が定めます。CFTC は、指定された取引所（指定契約市場）、スワップ執行ファシリティ、そのほかの取引所や市場で取引され、または執行される取引について、専属の管轄を持ちます。対象は、商品の先物取引（contracts of sale of a commodity for future delivery）とスワップです。ただし、ドッド・フランク法の第 7 編（Title VII）などに例外があります。ほかの法令が SEC に与えた権限を、この規定が奪うものではありません4。

ドッド・フランク法の第 7 編は、証券ベースのスワップとその登録者の規制を SEC に担わせています56。どの取引がどちらの当局に属するかは、スワップと証券ベースのスワップの 2 つの定義で決まります。

条文は 2026 年 10 月 3 日時点（連邦規則集は 10 月 1 日時点）で公開されている版を確かめました。

スワップと証券ベースのスワップ

CEA でいうスワップ（swap）は、金利、通貨、商品、証券、指数などの価値に基づくオプションや、条件付きの支払い、将来の支払いの交換などを広く含む取引です。法の定義は、金利スワップ、通貨スワップ、クレジット・デフォルト・スワップ、トータル・リターン・スワップ、株式スワップなどを例に挙げています7。商品の先物、証券法令の対象になる証券のオプション、証券の売買契約のうち一定のものなどは、スワップから除かれています8。

証券ベースのスワップ（security-based swap）は、Exchange Act の定義で、原則として、スワップであって、次の表の 1〜3 行目のどれかに基づくものです9。一定の免除証券（exempted security）だけを参照するために定義に当たる取引は、オプションの性格のものを除き、証券ベースのスワップから除かれます10。

取引が基づくもの 区分 規制する当局
単一の証券や貸付の価値（例: 1 銘柄の株価に連動する株式スワップ） 証券ベースのスワップ SEC
狭い範囲の証券指数（narrow-based security index） 証券ベースのスワップ SEC
単一の発行体、または狭い範囲の証券指数に入る発行体に生じる事象で、その発行体の財務や債務に直接影響するもの 証券ベースのスワップ SEC
金利、通貨、商品、広い範囲の指数など、上の 3 行以外のもの（例: 金利スワップ） スワップ（証券ベースではない） CFTC

2 つの定義はかみ合っています。CEA は、証券ベースのスワップをスワップから除いています（混合スワップは除外の対象外です）。Exchange Act は、この除外がないとした場合のスワップのうち、表の 1〜3 行目に当たるものを証券ベースのスワップと定義します89。Exchange Act の「スワップ」は CEA と同じ意味です11。

ドッド・フランク法の第 7 編は、CFTC が証券ベースのスワップとその登録者を、SEC がスワップとその登録者を規制する権限を、特に定めがない限り与えていません6。「狭い範囲の証券指数」に当たるかどうかを決める細かい基準は、Exchange Act の定義にあります12。

混合スワップと共同の規則作り

混合スワップ

混合スワップ（mixed swap）は、証券ベースのスワップの定義に当たり、かつ、単一の証券や狭い範囲の証券指数以外のもの（金利、通貨、商品、広い範囲の指数など）の価値にも基づく取引です13。

CFTC と SEC が 2012 年に共同で公表した規則では、石油会社 1 社の株価と石油の価格の両方を参照する取引が、混合スワップの例に挙げられています。証券と商品の両方からなるポートフォリオを参照する取引（証券の部分が広い範囲の指数でないもの）や、証券と商品の値動きのうち高いほうに応じて支払う取引も同じです14。

混合スワップは、証券ベースのスワップであると同時に、スワップでもあります。CEA はスワップから証券ベースのスワップを除くときに、混合スワップをその除外の対象にしていないためです814。両当局は、混合スワップの範囲は狭く、第 7 編の取引のごく一部だと考えていると、2012 年の公表で述べています14。

混合スワップの規制は、ドッド・フランク法が両当局に共同で定めさせています15。両当局の混合スワップの規則は、次の 2 つの扱いを定めています1617。

1 つめは、取引所などを通さず、清算機関での清算にも回さない取引で、当事者の一方が CFTC と SEC の両方にスワップ・ディーラーなどとして登録している場合です。この取引には、証券法令のすべてと、CEA の特定の規定（検査、スワップ取引情報蓄積機関への報告、資本、ポジション制限など）だけが当たります1617。

2 つめは、それ以外の混合スワップの取引です。上場、取引、清算を望む者が、両当局に共同の命令を求める手続が定められています。命令で、並行する規定のうち CEA か Exchange Act のどちらか一方に従えばよいとされることがあります1618。共同の規則か命令がないときは、第 7 編が定める CEA と Exchange Act の両方の規定が当たるとされています18。

3 つの問いで見る分け方と例

ここまでの定義を、取引の対象に当てはめる順に並べると、次の図になります。

はいいいえCEA のスワップの定義に当たるかこの図では扱わないはいいいえ単一の証券や貸付、狭い範囲の証券指数、単一の発行体の事象のどれかに基づくか証券ベースではないスワップ（CFTC）はいいいえ金利、通貨、商品、広い範囲の指数などの価値にも基づくか証券ベースのスワップ（SEC）混合スワップ（共同の規則）
図 1スワップ、証券ベースのスワップ、混合スワップの分け方
図の説明

スワップ、証券ベースのスワップ、混合スワップを、3 つの質問で分ける図です。1 つ目が「いいえ」なら、この図の対象の外です。2 つ目が「いいえ」なら証券ベースではないスワップで CFTC が規制し、3 つ目が「いいえ」なら証券ベースのスワップで SEC が規制し、「はい」なら混合スワップで、両当局の共同の規則で扱います。1 つ目では、CEA が証券ベースのスワップをスワップから除く規定は考えません。単一の発行体の事象は、その発行体の財務や債務に直接影響するものに限ります（スワップと証券ベースのスワップの表の 3 行目）。この分け方は原則で、免除証券だけを参照する取引の除外と、狭い範囲の証券指数の細かい基準は、別に当てはまります。

CEA が証券ベースのスワップをスワップから除く規定や、免除証券の除外などを考えない架空の例で考えます。なお 3 行目は、共同の規則が挙げる実例です。

取引の例 当てはめ 結果
ある銀行が結ぶ、1 銘柄の株価に連動する株式スワップ スワップの定義に当たり（株式スワップは定義の例示）、単一の証券に基づく。ほかの価値には基づかない 証券ベースのスワップ（SEC）
金利スワップ スワップの定義に当たる。単一の証券、狭い範囲の証券指数、単一の発行体の事象のどれにも基づかない 証券ベースではないスワップ（CFTC）
石油会社 1 社の株価と石油の価格の両方を参照する取引 単一の証券に基づき、商品の価値にも基づく（共同の規則が挙げる混合スワップの例）14 混合スワップ（両当局の共同の規則）

共同の規則作り

2 つの当局が似た取引を別々に規制するため、ドッド・フランク法は両者の調整を次の 3 点で求めています。1 つめは、規則や命令を始める前に、相手の当局とプルーデンシャル規制当局に諮り、できる限り規制の整合と比較可能性を確保することです19。2 つめは、機能や経済的な性質が似た商品と者を、似た形で扱うことです。まったく同じ扱いまでは求めません20。3 つめは、スワップ、証券ベースのスワップ、それぞれのディーラーと主要参加者などの定義と、混合スワップの規則を、両当局が共同で定めることです2115。

3 つめのうち、スワップなどの商品の定義と混合スワップの規則にあたる共同の最終規則が、2012 年の最終規則（77 FR 48208）です。ディーラーなどの定義は別の規則で定められています22。

プルーデンシャル規制当局の役割

プルーデンシャル規制当局

プルーデンシャル規制当局（prudential regulators）は、スワップ・ディーラーなどの登録者のうち、銀行など一定の種類の者を担当する連邦の当局で、CEA が 5 つを定めています。Exchange Act も同じ意味で使います2324。

当局 主に監督する者（例）
連邦準備制度理事会 連邦準備制度に加盟する州法銀行、銀行持株会社など
通貨監督庁 国法銀行、連邦貯蓄組合など
連邦預金保険公社 連邦準備制度に加盟しない州法銀行など
農業信用庁 農業信用法に基づいて認可された機関
連邦住宅金融庁 法律で定める機関（条文は regulated entity と書く）

CEA の定義は、スワップ・ディーラー、主要スワップ参加者、証券ベースのスワップ・ディーラー、主要証券ベースのスワップ参加者のそれぞれについて、表の 5 つのうちどの当局が担当するかを決めます23。したがって、同じ銀行持株会社のグループでも、銀行本体と、登録が必要な子会社では、担当する当局が変わりえます。

証拠金と資本の規則を作る当局

登録者には、資本の規則と、清算機関で清算されないスワップや証券ベースのスワップの当初証拠金と変動証拠金の規則が当たります25。この規則を誰が作るかは、登録者にプルーデンシャル規制当局がいるかどうかで決まります。

登録者 スワップの規則を作る当局 証券ベースのスワップの規則を作る当局
プルーデンシャル規制当局がいる者（銀行など） プルーデンシャル規制当局が、CFTC と SEC に諮って共同で作る26 プルーデンシャル規制当局が、CFTC と SEC に諮って作る27
いない者 CFTC が作る26 SEC が作る。SEC の規則は、プルーデンシャル規制当局がいない者を対象にしている2728

CFTC の規則は、プルーデンシャル規制当局がいない者を「対象スワップ事業体」（covered swap entity）と呼びます29。

CFTC は、プルーデンシャル規制当局がいる登録者には、健全性の要件を課す規則を作れません30。

プルーデンシャル規制当局は、当局ごとに規則を出しています31。通貨監督庁の規則を例にとると、規則の範囲は、清算されないスワップと、清算されない証券ベースのスワップの両方です32。証拠金の計算や、日本の規制と外国の規制の重複の扱いは、証拠金規制で扱います。

登録と、当たる規則の分け方

登録を受ける当局

スワップ・ディーラーと主要スワップ参加者は CFTC に、証券ベースのスワップ・ディーラーと主要証券ベースのスワップ参加者は SEC に登録します。登録しないで、その業務を行うことは違法です25。

スワップ・ディーラーとしても証券ベースのスワップ・ディーラーとしても登録が必要な者は、どちらにも登録します。スワップ・ディーラーとして登録が必要な者は、預金取扱機関であっても、SEC に証券ベースのスワップ・ディーラーとして登録していても、CFTC に登録します33。証券ベースのスワップ・ディーラーとして登録が必要な者も、CFTC にスワップ・ディーラーとして登録していても、SEC に登録します34。

取引ごとの見分け方

ある取引にどの当局の規則が当たるかは、まず取引の対象で分かれます。商品の先物とスワップは CFTC、証券ベースのスワップは SEC、混合スワップは両当局の共同の規則と命令で扱います。証券法令の対象になる証券のオプションは、スワップではなく証券法令の側です496158。資本の規則と、清算されない取引の証拠金の規則は、さらに、登録者にプルーデンシャル規制当局がいるかどうかで分かれます2627。

取引の名前から所管を探す順序は、米国のデリバティブ規制の全体像で扱います。

施行と経過

日付 区分 内容
2012 年 8 月 13 日 公表 スワップ、証券ベースのスワップ、混合スワップなどに関する共同の最終規則が、連邦官報に公表されました22
2012 年 10 月 12 日 発効日 この規則が発効しました。遵守が始まる日も、例外を除いて同じ日です

遵守が始まる日には例外があります。証券ベースのスワップの定義を、証券法令の一部の暫定的な免除との関係で適用する日は、2013 年 2 月 11 日でした35。

この記事が書いていないこと

狭い範囲の証券指数の細かい基準と、共同の最終規則の条文の細かい解釈は、この記事では扱いません。

注

  1. 7 U.S.C. § 2(a)(2)(A)。CFTC を独立の行政機関として置くことを定めています。 ↩

  2. 7 U.S.C. § 6s(a)(1)(2)。 ↩ ↩2

  3. 15 U.S.C. § 78d(a)。SEC を置くことを定めています。 ↩

  4. 7 U.S.C. § 2(a)(1)(A)。CFTC の専属の管轄（指定契約市場、スワップ執行ファシリティ、そのほかの board of trade、取引所、市場で取引され、または執行される取引）と、その例外、SEC などの権限を制限しない旨の定め。 ↩ ↩2

  5. 15 U.S.C. § 78o-10(a)(1)(2)。 ↩ ↩2

  6. Public Law 111-203 § 712(b)(1)(2)（15 U.S.C. § 8302(b)）。第 7 編は、特に定めがない限り、CFTC と SEC が相手側の取引と登録者を規制する権限を与えないとしています。 ↩ ↩2 ↩3

  7. 7 U.S.C. § 1a(47)(A)(i)〜(iii)、(vi)（スワップの定義。(iii) に金利スワップ、通貨スワップ、クレジット・デフォルト・スワップ、トータル・リターン・スワップ、株式スワップなどの例示があります）。 ↩

  8. 7 U.S.C. § 1a(47)(B)（除外）。(i) は商品の先物とそのオプション、(iii) は証券法令の対象になる証券のオプション、(v) は証券の固定の価格での売買、(x) は混合スワップを除く証券ベースのスワップです。 ↩ ↩2 ↩3 ↩4

  9. 15 U.S.C. § 78c(a)(68)(A)。(i) が CEA のスワップ（CEA の(47)(B)(x) の除外を考えないもの）であること、(ii) が基づく対象（(I) 狭い範囲の証券指数、(II) 単一の証券や貸付、(III) 単一の発行体などの事象）を定めています。 ↩ ↩2 ↩3

  10. 15 U.S.C. § 78c(a)(68)(C)。1983 年 1 月 11 日時点の同法第 3 条(a)(12) の exempted security（地方債を除く）を参照し、基づき、またはその授受で決済するために定義に当たる取引は、put、call、そのほかのオプションの性格のものでない限り、証券ベースのスワップから除かれます。 ↩

  11. 15 U.S.C. § 78c(a)(69)（「スワップ」の意味は CEA の第 1a 条と同じ）。 ↩

  12. 15 U.S.C. § 78c(a)(55)(B)〜(C)（narrow-based security index の定義と、除外の基準）。 ↩

  13. 15 U.S.C. § 78c(a)(68)(D)（mixed swap）。CEA の § 1a(47)(D) も同じ内容です。 ↩

  14. 77 FR 48208 の Part IV.A「Scope of the Category of Mixed Swap」。混合スワップの範囲と、本文の 3 つの例（石油会社の株式と石油の価格、証券と商品のポートフォリオ、証券と商品のうち高いほうの値動きに応じて支払う取引）の根拠です。 ↩ ↩2 ↩3 ↩4

  15. Public Law 111-203 § 712(a)(8)。CFTC と SEC が、連邦準備制度理事会と協議して、混合スワップの規制を共同で定めることを求めています。 ↩ ↩2 ↩3

  16. 17 CFR 1.9(b)(c)。(b) が、取引所を通さず清算に回さない混合スワップで、両方に登録した当事者がいるものに当たる CEA の規定（(b)(1)(i)〜(vi)）と証券法令です。(c) が、それ以外の混合スワップの扱いを決める手続です。 ↩ ↩2 ↩3

  17. 17 CFR 240.3a68-4(b)（同じ内容の SEC の規則）。 ↩ ↩2

  18. 77 FR 48208 の Part IV.B「Regulation of Mixed Swaps」。1 項で規則の構成、2 項で両方に登録した当事者の取引の扱い、3 項で、共同の規則か命令がないとき両方の規定が当たること、共同の命令を求める手続を述べています。 ↩ ↩2

  19. Public Law 111-203 § 712(a)(1)(2)（15 U.S.C. § 8302(a)）。CFTC と SEC のそれぞれが、相手の当局とプルーデンシャル規制当局に諮ることを定めています。(a)(6) は、両委員会がプルーデンシャル規制当局の意見を考慮することを定めます。 ↩

  20. Public Law 111-203 § 712(a)(7)(A)(B)（似た形で扱うこと。まったく同じ扱いの共同の規則や命令までは求めない）。 ↩

  21. Public Law 111-203 § 712(d)(1)(2)(A)。両当局が、連邦準備制度理事会と協議して、定義を共同で定めることを求めています。 ↩

  22. 77 FR 48208（2012 年 8 月 13 日）の冒頭の SUMMARY と DATES。発効日は 2012 年 10 月 12 日です。 ↩ ↩2

  23. 7 U.S.C. § 1a(39)（prudential regulator の定義）。(A) が理事会、(B) が通貨監督庁、(C) が連邦預金保険公社、(D) が農業信用庁、(E) が連邦住宅金融庁です。表の「例」は一部で、条文は各当局の担当する者をさらに列挙します。 ↩ ↩2

  24. 15 U.S.C. § 78c(a)(74)（prudential regulator は CEA の第 1a 条と同じ意味）。 ↩

  25. 7 U.S.C. § 6s(e)(2)(A)(B)、15 U.S.C. § 78o-10(e)(2)(A)(B)。(i) が資本、(ii) が清算されない取引の証拠金の規則です。78o-10 の条文の語は、(A)(ii) が "all security-based swaps"、(B)(ii) が "all swaps" です。 ↩

  26. 7 U.S.C. § 6s(e)(1)(2)(A)(B)（CEA 第 4s 条(e)）。(2)(A) がプルーデンシャル規制当局のいる登録者のスワップ、(2)(B) がいない登録者のスワップです。 ↩ ↩2 ↩3

  27. 15 U.S.C. § 78o-10(e)(2)(A)(B)（Exchange Act 第 15F 条(e)）。(2)(A) がプルーデンシャル規制当局のいる登録者の証券ベースのスワップ、(2)(B) がいない登録者の証券ベースのスワップです。 ↩ ↩2 ↩3

  28. 17 CFR 240.18a-3 の題と(a)。題が non-cleared security-based swap で、証券ベースのスワップの証拠金の規則が清算されない取引を対象にする根拠です。 ↩

  29. 17 CFR 23.151（Covered swap entity の定義）。CFTC のスワップの証拠金規則は 17 CFR 23.150〜23.161 にあります（23.150 が範囲）。 ↩

  30. 7 U.S.C. § 6s(d)(2)(A)。 ↩

  31. 通貨監督庁は 12 CFR Part 45、連邦準備制度理事会は Part 237（Regulation KK）、連邦預金保険公社は Part 349、農業信用庁は Part 624、連邦住宅金融庁は Part 1221。 ↩

  32. 12 CFR 45.1(b)(c)。 ↩

  33. 7 U.S.C. § 6s(c)(1)(2)（二重登録）。 ↩

  34. 15 U.S.C. § 78o-10(c)(1)(2)。預金取扱機関の条件は、この項にはありません。 ↩

  35. 77 FR 48208 の Part IX「Effective Date and Implementation」。遵守が始まる日は 2012 年 10 月 12 日で、例外があります。証券ベースのスワップの定義を、証券法令の一部の暫定的な免除の適用に関して使う日は 2013 年 2 月 11 日です。 ↩