理解度チェック: 新しい潮流

下書きです。公開前の確認のために表示しています。

「新しい潮流」の章の内容を確かめる 5 問の問題です。選択肢を選んで「回答する」を押すと、正解と解説が出ます。「正解と解説」を開いて、先に答えを見ることもできます。

1. 問 1

   架空の例として、想定元本 50 億円の 3 年の金利スワップに、ESG 連動の条件を付けます。支払側の固定金利は 0.80% で、その年の目標を達成すれば 0.10 ポイント引き下げ、達成しなければ 0.10 ポイント上乗せします。1 年目と 3 年目は達成し、2 年目は達成しませんでした。3 年間の固定金利の支払の合計は、いくらですか（変動金利の受け払いは考えません）。

   1. A.1.05 億円
   2. B.1.15 億円
   3. C.1.20 億円
   4. D.1.25 億円
   正解と解説

   正解: B

   達成した年の固定金利は 0.80% − 0.10% = 0.70% で、1 年分の支払は 50 億円 × 0.70% = 0.35 億円です。達成しなかった年は 0.80% + 0.10% = 0.90% で、50 億円 × 0.90% = 0.45 億円です。3 年間では 0.35 + 0.45 + 0.35 = 1.15 億円になります。

   調整のないスワップなら 50 億円 × 0.80% = 0.40 億円で、3 年間で 1.20 億円です。達成した年は支払が 0.05 億円少なくなり、達成しなかった年は 0.05 億円多くなるため、差し引きで 0.05 億円少なくなります。3 年とも達成すれば 0.35 × 3 = 1.05 億円、2 年が未達なら 0.35 + 0.45 + 0.45 = 1.25 億円で、結果によって支払が上下します。

   詳しくは: ESG 連動のデリバティブ

2. 問 2

   英国の ESG 連動のデリバティブの契約について、2023 年 5 月の英国の法律事務所の解説が示した内容として、正しいものはどれですか。

   1. A.KPI（重要業績評価指標）の条件は、通常は取引確認書に書かず、別の合意にだけ書く
   2. B.2021 年 9 月に KPI の作り方の指針を公表したのは、英国金融行為監督機構（FCA）である
   3. C.調整の受け払いは、取引のほかの受け払いとは別の時期に行うのが通常である
   4. D.通常は共通の標準の雛形がなく、一般的な契約書に KPI の条件を足して作る
   正解と解説

   正解: D

   この時点では、共通の標準の雛形がなく、一般的なデリバティブの契約書へ、KPI を含む条件を加えて組み立てていました。

   KPI の条件は、通常は取引確認書に書き、別の合意に書いて確認書から参照する形もありました。調整の受け払いは、取引のほかの受け払いと同じ時期に行うのが通常でした。KPI の作り方の指針を 2021 年 9 月に公表したのは国際スワップ・デリバティブズ協会（ISDA）で、FCA は 2022 年 10 月の協議文書で、デリバティブ専用の規則を設けない考えを示した、という別の話です。当時の規制の面では、ほかの店頭デリバティブとほぼ同様に扱われていました。

   詳しくは: ESG 連動のデリバティブ

3. 問 3

   架空の例として、無期限スワップの価格が現物を上回る状態が続き、資金調達率が 1 回あたり +0.02% で、8 時間ごとに受け払いされるとします。資金調達率は、買い持ちの側と売り持ちの側のあいだで受け払いする率で、ここでは取引額 × 率で受け払いする、という架空の取り決めとします。取引額 200 万円の買い持ちの側が 2 日間に払う金額の合計は、どれですか（手数料と価格の変動は考えません）。

   1. A.2,400 円
   2. B.24,000 円
   3. C.400 円
   4. D.1,200 円
   正解と解説

   正解: A

   1 回あたりの金額は 200 万円 × 0.02% = 400 円です。8 時間ごとなので 2 日間（48 時間）は 6 回で、400 円 × 6 = 2,400 円です。価格が現物を上回るときは、買い持ちの側が売り持ちの側へ払うため、買い持ちの側は 2,400 円を払います。

   400 円は 1 回分だけで数えた値、1,200 円は 1 日分の 3 回で数えるのをやめた値、24,000 円は 0.02% を 0.2% と取り違えた値（200 万円 × 0.2% = 4,000 円、× 6 回）です。

   詳しくは: 暗号資産のデリバティブ

4. 問 4

   日本の金融商品取引業者が、暗号資産を対象にするデリバティブ取引を結ぶ場合の、証拠金に関する内閣府令の定めについて、2026 年 10 月時点で当てはまるのは、どれですか（2026 年に成立した改正法の中身は含みません）。

   1. A.個人の顧客の必要な額は、取引ごとにだけ算出でき、顧客ごとに複数の取引を一括して算出する方法は、認められていない
   2. B.証拠金の預託先は金融商品取引業者等に限られ、金融商品取引所や金融商品取引清算機関に預けた額は、必要な額との比べには数えない
   3. C.個人の顧客について、締結時と営業日ごとに、評価損益を加減した預託額が取引額の 50% 未満なのに、不足分の預託を求めず続けるのは禁止行為
   4. D.取引額の 50% の下限は、個人の顧客に限らず、法人の顧客との取引にも、契約を結ぶときと営業日ごとに同じ形で当てはまる
   正解と解説

   正解: C

   内閣府令は、個人の顧客について、契約の締結時と、営業日ごとの決まった時刻に、預託額が取引額の 50% の必要な額に足りないのに、不足をすぐには預けさせないまま契約を続けることを、金融商品取引業者等に禁じています。比べる預託額は、評価損益を足し引きした値です。

   必要な額の算出は、1 件ずつの取引でも、顧客の複数の取引をまとめた単位でもできます。預けた額に数える預託先には、取引所と清算機関も入ります。50% の下限は、個人の顧客との取引について定められています。正解以外の 3 つは、この 3 点と合いません。必要な額が取引額の 50% なら、持てる取引は預託額の 2 倍の大きさまでで、これは高いレバレッジを抑える形です。

   詳しくは: 暗号資産のデリバティブ

5. 問 5

   2024 年 10 月の金融安定理事会（FSB）の報告書は、トークン化をどう定義していますか。

   1. A.暗号資産を原資産にしたデリバティブの取引を、取引所で結ぶこと
   2. B.新しい技術で、株式、債券、銀行預金などの資産を、トークンという電子的な形で発行し、表すこと
   3. C.取引や取引のライフサイクルの出来事を、機械が読んで実行できる共通の形のデータで表すこと
   4. D.暗号資産と中央銀行デジタル通貨を含め、台帳の上で発行されるトークンの記録のすべてを指すこと
   正解と解説

   正解: B

   FSB の報告書は、トークン化を、分散型台帳技術（DLT）などの新しい技術で、資産をトークンという電子的な形で発行し、表すことと定義しています。対象になる資産は、株式、債券、銀行預金のいずれでもよいとされます。

   暗号資産を原資産にしたデリバティブは、トークン化とは区別して扱います。FSB の報告書も、中央銀行デジタル通貨と暗号資産を対象から外しています。取引とライフサイクルの出来事を共通の形で表すのは、CDM というデータモデルの役割で、トークン化とは別の動きです。

   詳しくは: 取引のデジタル化（CDM、トークン化）