デリバティブ取引の中途解約で解約清算金が生じるなら、金融機関は約定の前に、その旨と、最悪のシナリオを想定した試算額を書面で説明します1。取引の時価は、取引の途中ではプラスにもマイナスにもなり、一方が相手に時価を払うと取引を途中で終えられます。時価は取引の費用を除いて計算した値です2。期限前に終了した取引の清算金をめぐる議論では、時価に加わるものとして、同じ取引を新たに結ぶ金融機関が負う信用のコストと、ビッド・アスク・スプレッドが挙げられています3。

想定元本 10 億円の金利スワップで固定金利を払う顧客が、時価 −2,000 万円のときに中途解約し、加わるコストが 200 万円の架空の例で考えます。顧客は 2,200 万円を払います。時価が +1,500 万円なら、コストを差し引いた 1,300 万円を受け取ります。

全国銀行協会の苦情の事例には「中途解約清算金」という表記もあります4。

注

  1. 金融庁「主要行等向けの総合的な監督指針」（2026 年 10 月）のⅢ－３－３－１－２（２）①イ．ｂ（217〜218 ページ）。 ↩

  2. Society of Actuaries "Interest Rate Swaps"（2017 年 5 月）の 6 章 "Market Value"（15 ページ）の本文と脚注 8。 ↩

  3. 全国銀行協会 金融法務研究会「デリバティブ取引に係る諸問題と金融規制の在り方」（2018 年 3 月）の第 2 章（神田秀樹）の「６　店頭デリバティブ取引におけるネッティング後の損害の額の算定」の「（３）コメント」（36〜37 ページ）。 ↩

  4. 全国銀行協会「全国銀行協会紛争解決等業務の実施状況（平成23年度第2四半期）」の「⑻デリバティブ業務」（8 ページ）。 ↩