取引の価格や新商品の承認を決めるとき、事業部門の採算を測るときに、資金のコストをどう割り当てるかが問われます。割り当てを受ける事業部門では、その額が採算の指標に載ります。

FTP は資金のコストを社内で割り振る

資金移転価格（FTP）（Funds Transfer Pricing）は、金融機関の中央の管理部門が、取引を始めた時点で測った資金のコストと便益を、事業部門、商品、活動に割り当てる手続きです1。割り当てるのは、事業の資金を調達するコストと、ストレス時の資金需要に備えるコスト（偶発的な流動性のコスト）で、安定した調達源に大きな便益を割り当てる例が挙げられます。FTP は社内の資金の値決めで、国をまたぐグループ内の取引に課税上付ける移転価格とは別のものです。

目的は 2 つです。1 つは採算の測定です。FTP は、バランスシートの構造を管理し、リスクを調整した後の収益性を測る道具で、新しい取引の量と期間、残っている取引の構成に影響します2。もう 1 つは、資金調達の責任の分け方です。FTP で資金調達と偶発的な流動性のリスクを中央の管理部門に移すと、中央の部門は、事業部門どうしの相殺、集中したヘッジ、会社全体の見通しを使えます3。

FTP の説明は、米国の連邦準備制度理事会、FDIC、OCC が 2016 年 3 月に出した指針（以下「FTP 指針」）と、バーゼルの原則に基づきます。FTP 指針は、連結資産が 2,500 億ドル以上などの大規模な金融機関を対象にしています4。

FTP が実態に合っていないと、事業部門の採算の指標がリスクを映さなくなり、会社のリスクの許容度と事業部門の行動がずれます。割り当てが不十分なときに起こることの例は、簿外の約束の取りすぎと、バランスシートの資産の増やしすぎです5。2008 年の金融危機では、事業部門に流動性のコストと便益を割り当てる管理の弱さが明らかになりました6。バーゼル銀行監督委員会の 2008 年の原則も、すべての重要な業務について、流動性のコスト、便益、リスクを内部の価格付け、業績の測定、新商品の承認に織り込むよう求めていました7。

資金コストが割り当てられる流れ

FTP 指針の例では、中央の管理部門が、市場の調達コストをもとに、事業部門へ FTP のコストを割り当てます。

市場調達コストの基準中央部門事業部門商品、取引調達コストFTP の割り当て
図 1FTP の割り当ての流れ
図の説明

市場、中央の管理部門、事業部門が左から並びます。FTP 指針の例では、中央の管理部門が、市場の調達コストをもとに、取引を始めた時点で測った FTP のコストと便益を、事業部門の商品や取引に割り当てます。どちらの矢印も、お金そのものの受け払いではなく、コストの情報と社内の計算なので点線で示します。割り当てた結果は、価格付け、事業部門の指標、新商品の承認に入れることが望ましいとされます。

手順は、FTP 指針が挙げる例を並べると次のようになります。

  1. 中央の管理部門が、市場の調達コストを期間ごとに並べ、期間別の FTP の率を用意する（満期を合わせた限界調達コストの方法の例8）。
  2. 中央の管理部門が、取引を始める時点で、取引の保有期間、キャッシュフロー、金利の見直し、期限前の返済などにできるだけ合う点の率を選び、事業部門に割り当てる（率は取引の特徴に合わせることが望ましいとされる）9。
  3. 割り当てた額を、商品の価格、事業部門の指標、新商品の承認に入れることが望ましいとされる10。
  4. 中央の管理部門が FTP の報告書を作り、上級管理職の集まりが、少なくとも四半期に 1 回は確かめることが望ましいとされる11。

方法は金融機関の規模、複雑さ、業務、リスクの大きさに合わせて決めるもので、方法の例は特定の方法の指示ではありません12。

割り当てる 2 つのリスク

FTP で割り当てるべきものは、次の 2 つのリスクのコストと便益だとされています13。

割り当てるもの 何のコストか 割り当ての考え方
資金調達のリスク 事業の資金を調達するコストと便益（流動性の要素と金利の要素を含む） 資産を持つ期間が長いほど高いコスト、安定した調達源には大きな便益を割り当てる例が挙げられる
偶発的な流動性のリスク ストレス時に備えて、担保の入っていない流動性の高い資産を持つコスト 与信枠の引き出し、担保の請求、預金の流出、担保付き調達のヘアカットの拡大など、ストレス時の資金需要を生む業務に割り当てるべきだとされる

2 つは、資金のコストを割り当てる軸が違います。資金調達のコストは、たとえば資産を持つ期間の長さに応じて割り当てられます。偶発的な流動性のコストは、ストレス時に資金需要を生みうる業務に割り当てるべきだとされています。

FTP 指針の例では、3 か月ごとに金利が見直される 5 年の商業ローンを満期まで持つとき、資金調達のコストのうち金利の要素は 3 か月の期間で、流動性の要素は 5 年の期間で決められます。FTP のコストは、この 2 つの要素の合計です14。

満期ごとに割り当てる架空の例

M 銀行が、市場の調達コストから作った次の期間別の FTP の率（年率）で、資金のコストを割り当てる架空の例で考えます。計算は単純にし、割り引きません。

資金を使う期間 期間別の率 10 億円への割り当て 一律 0.50% の場合 差
3 か月 年 0.30% 75 万円 125 万円 50 万円の払いすぎ
5 年 年 1.20% 6,000 万円 2,500 万円 3,500 万円の不足

3 か月の場合は 10 億円 × 0.30% × 3/12 で 75 万円、5 年の場合は 10 億円 × 1.20% × 5 で 6,000 万円です。一律 0.50% なら、3 か月は 10 億円 × 0.50% × 3/12 で 125 万円、5 年は 10 億円 × 0.50% × 5 で 2,500 万円です。

一律の率だと、3 か月の取引には期間別の率より 50 万円多く割り当て、5 年の取引には 3,500 万円少なく割り当てます。この例の前提では、5 年の取引は資金を 5 年間使うのに、一律の率だと、その資金コストの一部しか事業部門の採算に載りません。短い取引の事業部門は採算を実際より悪く、長い取引の事業部門は実際より良く見ることになります。

期間別の率は、市場の調達コストを期間ごとに並べたものがもとになります。調達コストは時間とともに変わります15。割り当ての根拠になる市場の調達コストは、信頼できて入手しやすいデータから導き、使う側がよく理解しているものであるべきだとされています。

デリバティブでの使われ方

FTP の枠組みは、デリバティブの活動を、その規模と複雑さに見合う形で扱うべきだとされています。枠組みが考慮してよいものは、現在の持ち高の時価、受け取った担保を再担保に使える権利、ストレス時に起こりうる偶発的な流出です16。

偶発的な流出は、格付けの引き下げ、追加の解約権、市場の急変動で、デリバティブから生じることがあります17。担保の請求は、偶発的な流動性リスクを割り当てる対象の例にも入っています。担保や証拠金の資金負担そのものは、変動証拠金と当初証拠金の資金負担で扱います。

満期の長い取引は、資金を使う期間が長いため、長い期間の資金コストが割り当てられます（前の節の例）。トレーディングの取引は、割り当て、報告、データの更新を、ほかの業務より頻繁に（たとえば日次で）行うことが望ましいとされます。月末の残高に基づく頻度の低い更新では、日々の資金調達と偶発的な流動性のリスクを捉えきれないことがあるためです。取引の持ち高が当初の想定より長く残っているときは、保有期間を見直して、FTP のコストと便益を割り当て直すことが望ましいとされます18。

深掘りトレーディングの取引に使われる 2 つの方法

トレーディングの取引に FTP のコストを割り当てる方法として、次の 2 つが、FTP 指針の例です19。どちらも、担保付きで調達する部分と、無担保で調達する部分を分けるために、レポ市場のヘアカットを使うことがあります。

  • 発行している債務の加重平均コスト（WACD）は、金融機関が出している債務のコストの加重平均で、多くは指標金利に対するスプレッドで表します。無担保で調達する見込みの資産額にこの率を当てはめる方法があります。
  • 限界調達コストは、金融機関が追加で借りるときの適切な金利を FTP のコストにします。担保付きで調達する見込みの額に担保付きの借入金利を、無担保の額に無担保の借入金利を当てはめる方法があります。

どちらの方法を使うときも、リスクを取るときの動機がずれないかを分析し、FTP の報告書に書くことが望ましいとされます。限界調達コストでは、現在の市場の金利と過去の金利の比較も考えることが望ましいとされます。

トレーディングの取引の偶発的な流動性のコストは、担保付きで調達している取引のヘアカットが拡大する場合に備えて持つ、担保の入っていない流動性資産で考えられます。デリバティブについては、ストレス時のデリバティブの流出に伴うコストを含めてもかまいません20。

配賦の粒度と社内の統制

割り当ての粒度は、取引ごとと、資金調達と偶発的な流動性のリスクの性質が同じ取引をまとめた単位の 2 つがあり、金融機関が決めます。取引ごとの割り当ては、複雑になり、導入と維持の費用が増えることがありますが、リスクを調整した後の採算をより正確に測れることがあります21。まとめた単位で割り当てるときは、まとめる基準を、資金調達と偶発的な流動性のリスクの性質に基づいて、透明にすることが望ましいとされます。

FTP の統制は、役割ごとに分かれていて、次のことが望ましいとされています22。

役割 望ましいとされること
上級管理職の集まり 資産負債管理委員会、財務、事業部門、リスク管理などの代表を含み、FTP の方針を作る。方針は定期的に、事業の範囲が大きく変わるときにも見直す
中央の管理部門 会社全体のオンバランスとオフバランスの残高を見通す。FTP の枠組みの例外の承認は、理由とともに報告書に記録するのが通例
独立したリスク管理と内部監査 FTP の手続きを監督し、報告書を確かめる
FTP に使うモデル 独立に検証し、定期的に見直す

事業部門と中央の部門の間では、継続的な対話があることも望ましいとされます。事業部門が割り当ての根拠を理解し、中央の部門が、その取引が持つ調達と偶発的な流動性のリスクを理解するためです23。

FTP、FVA、KVA、移転価格の違い

名前や目的が近いものを分けます。

仕組み 何のコストか どこに反映するか
FTP 資金調達と偶発的な流動性のコスト 事業部門、商品、取引への社内の割り当て。採算の測定、価格付け、新商品の承認に入れることが望ましいとされる
FVA 担保でカバーされない時価のプラスの部分の資金調達のコスト デリバティブの時価の調整。自社のファンディング・スプレッドを掛けて求める26
KVA 取引の満期までに持つ規制資本のコスト デリバティブの時価の調整27
税務の移転価格 国をまたぐグループ内の取引に付ける価格 課税所得の計算

FTP は事業部門に割り当てる社内の計算で、FVA と KVA は取引の時価に入れる調整という違いがあります。KVA の求め方は資本評価調整（KVA）で扱います。

FTP の対象は、資金調達と偶発的な流動性のリスクです。資本のコストは対象に挙げられておらず、金融機関が FTP の枠組みにほかのリスクを入れてよいと注記されているだけです28。

この記事が書いていないこと

日本の金融機関の実務、金融機関ごとの社内の手続き、FTP の率と FVA のファンディング・スプレッドの結び付きは、この記事では扱いません。

注

  1. 連邦準備制度理事会、FDIC、OCC「Interagency Guidance on Funds Transfer Pricing Related to Funding and Contingent Liquidity Risks」（2016 年 3 月 1 日）の Background（1 ページ）。FTP の定義を置いています。 ↩

  2. 同じ資料の Background（1 ページ）。FTP は、バランスシートの構造の管理とリスク調整後の収益性の測定の重要な道具で、新しい事業の量と期間、既存のポートフォリオの構成に影響するとしています。 ↩

  3. 同じ資料の Background（1〜2 ページ）。FTP は、すべてのエクスポージャーの資金調達と偶発的な流動性リスクの管理を集中させる道具でもあり、中央の管理部門は、自然な相殺、集中したヘッジ、会社全体の広い見通しを使えるとしています。 ↩

  4. FTP 指針の 1 ページの脚注 1。大規模な金融機関を、連結資産 2,500 億ドル以上の銀行、連結資産 2,500 億ドル以上か海外エクスポージャー 100 億ドル以上の持株会社、米国の合算資産 2,500 億ドル以上の外国銀行組織としています。本文の「など」はこの一覧の略です。 ↩

  5. 同じ資料の Background（2 ページ）。FTP を一貫して効果的に使わないと、事業部門のリスクを取る動機が会社のリスク選好からずれ、資金の配分を誤るとしています。例として、資金調達と偶発的な流動性リスクの値付けが不適切なために、過大なオフバランスの約束とバランスシートの資産の増加が生じることを挙げています。 ↩

  6. 同じ資料の Background（2 ページ）。2008 年の金融危機で、事業部門に流動性のコストと便益を割り当てるリスク管理の弱さが明らかになったと書き、Senior Supervisors Group の報告書（2009 年 10 月 21 日）を引いて、複数の金融機関が、強い FTP があれば、非流動資産とオフバランスのリスクを多く抱えて損失を出すことはなかったと認めたと紹介しています。 ↩

  7. バーゼル銀行監督委員会「健全な流動性リスク管理及びその監督のための諸原則」（2008 年 9 月。金融庁による仮訳）の原則 4 と 19（12〜13 ページ。PDF では 14〜15 ページ目）。原則 4 は、すべての重要な業務について、流動性のコスト、便益、リスクを織り込んだ内部的なプライシング、業績の測定、新商品の承認を行うことを求めています。 ↩

  8. 同じ資料の付属資料（6 ページ）。非トレーディングのエクスポージャーで一般的な方法として、金融機関の期間構造の市場調達コストに基づく、満期を合わせた限界調達コスト（matched-maturity marginal cost of funding）を挙げています。指針の本文の原則は、特定の方法を指示するものではありません。 ↩

  9. 同じ資料の付属資料（6 ページ）。FTP の率は、保有期間、キャッシュフロー、金利の見直し、期限前の返済、予想される期間などの特徴に、できるだけ合わせるとしています。 ↩

  10. 同じ資料の本文の序（2 ページ）と原則 4（4〜5 ページ）。FTP のコストと便益を、すべての重要な事業部門、商品、活動の価格付け、事業部門の指標、新商品の承認に入れるとしています。 ↩

  11. 同じ資料の原則 3（4 ページ）。中央の管理部門が FTP の報告書を作り、FTP を監督する上級管理職は、少なくとも四半期に 1 回は報告書を確かめるとしています。 ↩

  12. 同じ資料の付属資料（6 ページ）と本文の原則 2（3 ページ）。方法の例は例示にとどまり、特定の方法を指示するものと読まないとし、枠組みは規模、複雑さ、業務、リスクの大きさに見合うものとしています。 ↩

  13. 同じ資料の原則 1（2 ページ）。資金調達のリスクと偶発的な流動性のリスクを割り当てるとし、資金調達のリスクは流動性と金利の要素を含み、資産を持つ期間が長いほど高いコスト、安定した調達源に大きな便益を割り当てるとしています。偶発的な流動性のリスクは、担保の入っていない流動性の高い資産を持つコストで、与信枠の引き出し、担保の請求、預金の流出、担保付き調達のヘアカットの拡大を例に挙げています。 ↩

  14. 同じ資料の付属資料（6 ページ）。3 か月ごとに金利が見直され、満期まで持つ 5 年の商業ローンの例で、金利の要素は 3 か月、流動性の要素は 5 年を基にでき、総 FTP コストは 2 つの要素の合計になるとしています。 ↩

  15. 同じ資料の付属資料（6 ページ）。資金調達のコストは時間とともに変わりうるため、期間構造の市場調達コストは、信頼できて入手しやすいデータから導き、FTP を使う側がよく理解するものとするとしています。 ↩

  16. 同じ資料の原則 2（3 ページ）。枠組みはデリバティブの活動を規模と複雑さに見合う形で扱うとし、考慮してよいものとして、現在の持ち高の時価、受け取った担保の再担保の権利、ストレス時の偶発的な流出を挙げています。 ↩

  17. 同じ資料の付属資料（8 ページ）。格付けの引き下げ、追加の解約権、市場の衝撃や変動を例に挙げています。担保の請求（collateral calls）は原則 1（2 ページ）の偶発的な流動性リスクの例です。 ↩

  18. 同じ資料の原則 2（3 ページ）。トレーディングの取引は、割り当て、報告、データの更新をより頻繁に（たとえば日次で）行うとしています。月末の残高に基づく頻度の低い更新は、日々のリスクを捉えきれないことがあるとし、想定より長く残る持ち高は、保有期間を見直して割り当て直すとしています。 ↩

  19. 同じ資料の付属資料（7 ページ）の Weighted Average Cost of Debt と Marginal Cost of Funding。 ↩

  20. 同じ資料の付属資料（7〜8 ページ）の Contingent Liquidity Risk。ヘアカットの拡大に備える流動性資産については、FTP が使うヘアカットと内部のストレステストのヘアカットが合わないときは、その食い違いを報告書に書くとしています。 ↩

  21. 同じ資料の原則 4（5 ページ）。取引ごとか、資金調達と偶発的な流動性リスクの性質が同じ取引をまとめた単位かは、両方の長所と短所を考えて決めるとしています。 ↩

  22. 同じ資料の原則 3（4 ページ）。上級管理職の集まりには、資産負債管理委員会、財務部門、事業部門、リスク管理部門の代表などを含めるとしています。 ↩

  23. 同じ資料の原則 4（5 ページ）。事業部門と中央の部門との継続的な対話を求め、事業部門は FTP のコストと便益の根拠を理解し、中央の部門は事業部門の取引が持つ資金調達と偶発的な流動性のリスクを理解するべきだとしています。 ↩

  24. 同じ資料の原則 3（4 ページ）。報告書は、上級管理職の集まりと中央の管理部門が FTP を監視できるよう、事業部門、商品、活動の単位などの十分に細かい水準で作るとしています。 ↩

  25. 同じ資料の付属資料（7 ページ）。与信枠の引き出しの可能性や預金の安定性などの行動の仮定が、内部のストレステストの仮定と合わないとき、その食い違いを記録して FTP の報告書に載せるとしています。 ↩

  26. 斎藤祐一「金融規制の複合的影響を考慮したXVA」（日本銀行金融研究所『金融研究』2017 年 4 月）の 2 節（2）（113〜116 ページ）。自社のファンディング・スプレッドを FVA の係数に置いています。「担保でカバーされない時価のプラスの部分」という範囲の言い方は、このサイトの FVA と MVA のページの説明にそろえたものです。 ↩

  27. 同じ資料の 5 節（3）（130 ページ）。KVA を、取引満期までに要する規制資本を調達するコスト（資本コスト）の割引現在価値の期待値としています。 ↩

  28. FTP 指針の Background（1 ページ）。資金調達と偶発的な流動性リスクの FTP を扱うとしたうえで、金融機関は FTP の枠組みにほかのリスクを入れることがあるとしています。 ↩