2009 年 9 月の G20 ピッツバーグ・サミットの首脳声明は、店頭デリバティブの改革として複数の項目を求めました。次のうち、この声明には含まれず、2011 年に G20 が改革に加えた項目はどれですか。
理解度チェック: 国際基準
最終確認日: 2026年10月15日
下書きです。公開前の確認のために表示しています。
「国際基準」の章の内容を確かめる 6 問の問題です。選択肢を選んで「回答する」を押すと、正解と解説が出ます。「正解と解説」を開いて、先に答えを見ることもできます。
問 1
正解と解説
正解: B
2011 年に加わったのは、清算されない契約への証拠金規制です。
2009 年の声明にあった項目は、標準化と取引基盤での取引、中央清算、取引情報の報告、非清算取引の資本の 4 つです。ほかの 3 つの選択肢はこのうちの項目で、中央清算の期限（遅くとも 2012 年末）も 2009 年の声明の内容です。
詳しくは: G20 の店頭デリバティブ改革
問 2
2026 年 10 月時点の日本のバーゼル規制では、海外に営業拠点を持たない銀行に、国際統一基準ではなく国内基準が適用されます。国内基準の銀行の扱いとして、正しいものはどれですか。
正解と解説
正解: C
国内基準の銀行の最低水準は、コア資本比率の 4% です。国際統一基準の銀行に求める普通株式等 Tier1（CET1）比率、Tier1 比率、総自己資本比率の 3 通りの最低水準とは別の物差しで、資本バッファーと安定調達比率は適用されません。
8% は国際統一基準の総自己資本比率の最低水準です。レバレッジ比率と流動性カバレッジ比率（LCR）は、国内基準の銀行には最低水準が課されない代わりに、当局にデータを提出します。
詳しくは: バーゼル規制とデリバティブ
問 3
バーゼル銀行監督委員会（BCBS）と証券監督者国際機構（IOSCO）の証拠金規制の枠組みは、中央清算されない取引の当初証拠金の授受について、どのように定めていますか。
正解と解説
正解: A
当初証拠金は、お互いに差し引かずに授受します。変動証拠金が現在のエクスポージャーに合わせるのに対し、当初証拠金は将来のエクスポージャーの見込みに合わせます。
純額だけを授受する形は、枠組みの定めと逆です。5,000 万ユーロ未満は、徴収しないことを選べる閾値があるため、必ず徴収するわけではありません。再担保は、厳しい要件のもとで 1 回に限って認められます。
詳しくは: BCBS-IOSCO の証拠金規制
問 4
架空の例として、感応度方式の資本が 6 億円、デフォルト・リスクの資本賦課が 2 億円、残余リスク・アドオンが 1 億円とします。2026 年 10 月時点の、銀行法第 14 条の 2 に基づく金融庁の告示の標準的方式で、トレーディング勘定の市場リスクの資本はいくらですか。
正解と解説
正解: B
標準的方式の資本は、感応度方式、デフォルト・リスクの資本賦課、残余リスク・アドオンの 3 つを足したものなので、6 + 2 + 1 = 9 億円です。
6 億円は、いちばん大きい感応度方式だけを取った値で、3 つの合計ではありません。8 億円は残余リスク・アドオンを足し忘れた値、11 億円はデフォルト・リスクの資本を 2 回足した値で、どちらも 3 つを 1 回ずつ足した合計ではありません。
詳しくは: FRTB（トレーディング勘定の抜本的見直し）
問 5
架空の例として、担保の契約がなく、時価の合計が +2 億円、5 つの資産クラスのアドオンの合計が 3 億円、財務会計で認識した CVA がないネッティング・セットがあります。2026 年 10 月時点の日本の告示では、与信相当額はいくらですか。
問 6
2026 年 10 月時点の日本の告示で、銀行が CVA リスク相当額を計算する方法のうち、取引相手の信用力のヘッジに加えて市場要因のヘッジも勘案でき、使うには金融庁長官の承認が要る方法はどれですか。
正解と解説
正解: A
SA-CVA は、CVA とヘッジ手段の感応度を入力にし、2 つのヘッジを勘案できます。使うには金融庁長官の承認が要ります。
BA-CVA は、取引相手の信用リスク（CCR）のデフォルト時エクスポージャー（EAD）と実効マチュリティを入力にし、市場要因のヘッジは勘案せず、承認も要りません。簡便法は、どちらのヘッジも勘案せず、条件に当たる国内基準行が使えます。SA-CCR は CCR の与信相当額を求める方法で、CVA リスク相当額の計算方法ではありません。
詳しくは: CVA リスクの資本賦課